知的財産ニュース 特許庁、出願人の利便性向上に向けたオンラインサービスを強化

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特許庁は、出願人が特許出願手続きを容易に進められるよう、今年度中に「手数料のモバイル納付」、「包括委任のモバイル認証制度の導入」、「電子出願SWの統合」、「電子出願(特許路)ウェブサイトのリニューアル」の4課題を重点的に推進する。

まず、特許手数料のモバイル納付システムを11月まで構築し、12月からサービスを提供する予定だ。モバイル納付システムが開始されれば、携帯電話を利用して場所の制約にかかわらず、告知の情報を照会して特許手数料を納付できるため、出願人の利便性向上はもちろん、手数料の未払いによる権利の喪失も予防できると見られている。

また、簡単な携帯電話認証を通じて包括委任の手続きを進められるサービスを7月から提供する。これまで包括委任状をオンラインで提出するためには、出願人が公認認証書を使用しなければならないという不便があった。携帯電話の認証方式が導入されれば、当該手続きを簡単に進められると思われる。

※電子出願率96.8％比オンライン包括委任の使用率は16.4％と低迷(2014年)

さらに、昨年に配布された電子出願SWが難なく定着したことで、従来使用されていた電子出願SWのサービスを今年度下半期から廃止する予定だ。新しい電子出願SWは、商用ワープロとの互換性が大幅改善されたため、一般ユーザが使用するワープロの種類に関係なく同一な環境で特許明細書の作成が可能となる。

最後に、電子出願ウェブサイトの特許路に対し、ユーザの利用現況と業務の重要性を分析してメニューの体系やページ構成などを大幅に改善する予定だ。特許路は、特許庁に提出する各種書類を提出・照会するウェブサイトで、月別アクセス回数が約1,000万ヒットに上っている。最近は、個人出願人の利用増加を受けて個人の利便性向上に向けたメニューをメインページに提供するなど、特許路ウェブサイトをリニューアルする必要があるとの指摘が続いていた。

情報顧客支援局のチャン・ワノ局長は、「今年は国民の利便性が大きく向上されるよう、電子出願サービスを集中的に強化する予定だ。これからも最新ICT技術を適用して出願システムを持続的に改善していきたい」と述べた。