知的財産ニュース 「故意で特許侵害した時には3倍の損害賠償」・・・特許法改正案発議

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「故意で特許侵害した時には3倍の損害賠償」・・・特許法改正案発議

新政治民主連合のウォン・へヨン議員が故意で特許権を侵害すると損害金額3倍まで責任を負わせる内容の特許法改正案を発議した。

最近、国会産業通商資源委員会に上程されたこの改正案は、故意や重過失により他人の特許権を侵害した場合、裁判所が認める実際の損害額の3倍まで損害賠償の責任を認めることができる内容となっている。

国会の研究会である「大韓民国世界特許(IP)ハーブ国家推進委員会」の共同代表であるウォン・へヨン議員は、「全世界で自分に最も有利な判断を受けられる裁判所を選択する、いわゆる「フォーラムショッピング」が拡大する趨勢の中で、韓国が主導権を握られるように特許法を早急に改正すべきだ」と提案の背景を説明した。

研究会所属議員の大半が共に発議したこの改正案は、懲罰的な損害賠償以外にも損害賠償請求権の根拠規定新設、秘密審理手続き制度の導入、訴訟当事者の資料提出の義務化等、特許訴訟において特許権保護を強化するための内容が含まれている。

実際に特許法改正案は被告者の特許侵害確認が容易にできる実施行為提示義務の規定を新設した、これにより特許無効化率を下げるということである。また、特許侵害により損害賠償額を現実化するという内容が含まれている。

大韓民国世界特許(IP)ハーブ国家推進委員会の創立総会

現在、韓国の特許審判院の特許無効引用率は60～70%に至っている。それだけに新規性と進歩性を認めてもらえず無効となる出願特許が多いわけである。特許権を侵害した者が侵害事実を否定できないように実施形態を必ず提示するようにし、損害賠償額も実際の損害額の3倍範囲まで賠償を受けられるように強化した。

ウォン議員をはじめ、セヌリ党のジョン・ガップユン国会副議長と李・グァンヒョンKAIST教授が共同代表を務めている大韓民国世界特許ハーブ国家推進委員会は、サムスンとアップルの特許訴訟等の年間20兆ウォン超える世界特許法律市場の状況下において、韓国を特許訴訟分野における世界的な強国として作り上げるために、昨年与・野議員64名が創立した国会議員の研究会である。