知的財産ニュース 貿易委員会、知識財産保護専門機関と共に不公正貿易行為通報センターの専門性を強化

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産業通商資源部貿易委員会は、20日に韓国知識財産センターにて、知識財産保護専門機関である韓国知識財産保護協会を不公正貿易行為通報センター(以下、「通報センター」)に指定し、同センターを介して不公正貿易行為通報機関の専門性強化に取り組む計画だ。

貿易委員会貿易調査室のパク・ジンギュ室長は、「最近、韓国が自由貿易協定(FTA)の締結を拡大しており、熾烈な貿易環境の中で不公正貿易行為が一層増加し、複雑・多元化している。そのため、韓国知識財産保護協会を通報センターに追加指定し、これから既存の通報センター^※を支援する幹事の役割を担ってもらうことにした」と述べ、通報センター指定の趣旨を明らかにした。
※電子情報通信産業振興会、衣類産業協会、ベアリング工業協会など14の業種別協会・団体内に不公正貿易行為通報センターを指定して運営中

韓国知識財産保護協会は、知識財産の保護基盤を作るために設立した特許庁傘下の公共機関である。今度通報センターに指定されたことを受けて、貿易委員会と特許庁が韓国知識財産保護協会を介して相互協業による相乗効果を創出し、知識財産権の侵害など不公正貿易行為の取り締まりと通報活動に関する通報センターの専門性がさらに高まると見られている。

同日、パク室長は、通報センター所属の15所属機関の役員・職員が参加した懇談会の中で、韓国知識財産保護協会のチン・ミョンソプ副会長に通報センター指定書を授与し、通報センターの開所式を行った。

貿易委員会は、これまで知識財産権の侵害、原産地表示違反品の輸出入などの不公正貿易行為に対して是正措置^※、課徴金を賦課することで企業の被害を救済するほか、`07年から通報センターを設置・運営することで不公正貿易行為の調査申し込みが活性化するよう支援している。
※当該行為者の物品に対する輸出・輸入・販売・製造行為の禁止、廃棄処分など

また、懇談会では通報センター所属の15機関が今年の活動計画を発表し、増加傾向にある知財権侵害、原産地表示違反行為に対する有効な取り締まり策について議論した。この内容は、今後通報センターの運営に反映される予定だ。

活動計画の内容を見ると、需要者に対する不公正貿易調査制度の広報・教育の強化策、大学生の公正貿易知財権守り隊の活用計画、業種別に不公正貿易行為の疑いがある物品に対する集中的な点検計画などが盛り込まれている。

※「大学生の公正貿易知財権守り隊」の概要

• '14年11月末、全国4年制以上の大学の在学生および休学生27人を選定
• 不公正貿易行為調査制度に対する様々な広報活動、不公正貿易行為の認識度に関する調査、機関の見学、制度のPRキャンペーン、UCC製作などの活動を遂行

有効な取り締まり策に関する議論の内容には、業種別の集中的な監視品目に対するモニタリングの強化、関連機関(特許庁、警察庁、関税庁など)との協力案、各通報センター間の情報共有の拡大および合同調査、周期的な啓発活動の推進などが盛り込まれた。

貿易委員会は、信頼性と専門性に基づいた不公正貿易行為の有無に対する迅速な決定(6カ月以内に判定)と強力な制裁措置(是正措置、課徴金の賦課など)により、韓国企業が迅速な救済を求めて第一に訪れる機関に跳躍するとの目標を掲げている。

これについて、パク室長は、「貿易委員会が銃声なき国際貿易戦争の中で、韓国企業の事業活動を堅く守護する貿易警察として定着するには、通報センターが不公正貿易行為を撲滅する先兵の役割を積極的に果たさなければならない」と強調した。