知的財産ニュース 特許庁、全羅北道IP創造Zoneをオープン

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韓国特許庁は11月25日(水)午後2時に全羅北道の知的財産センターにて、全国で6番目の「全羅北道IP創造Zone 」をオープンすることを明らかにした。

「IP創造Zone」は、個人のアイデアを具体化させ創業まで繋げることができるよう、自治体と協力して構築した空間であり、発明技法・創業手続き・試作品の製作などを教育する創作教室や、専門化相談を通じてアイデアを高度化する特許研究室等の教育プログラムを運営する他、創業保育室を通じた関連機関との連携等、事業化を集中的に支援する。

2015年11月時点で、全国5ヶ所(江原、釜山、大邱、光州、仁川)において創作教室303名、特許研究室238名が教育課程を修了しており、教育期間中のアイデア創出件数は計428件、アイデア権利化件数は計11件となる。

創業支援の成果としては、創造経済革新センターを含め信用保証基金、創業振興院、小商工人市場振興公団等の関連機関との間で計47件の業務協約書を締結(江原19、光州13、大邱3、釜山12)したことや、計62件の創業事業連携(6ヶ月チャレンジプラットフォーム運営事業選定^※、マーケティング支援事業^※※等)、計62名の創業保育室入居(IP創造Zone17名、他機関保育室45名)等がある。
※創造経済革新センター及び創造経済タウンにおいて優秀アイデア提案者と初期創業企業に対し6ヶ月間メントリングの提供や技術開発資金の連携等により創業を支援するプログラム
※※中小企業庁において施行する事業であり、優秀中小企業製品の認知度向上のためにTV放送、新聞等のマスコミへの広報支援プログラム

今回オープンする全羅北道IP創造Zoneは、全羅北道創造経済革新センター、全羅北道テクノパーク、全羅北道知的財産センターの3機関が協力して空間を構築・運営する計画であるという点において他のIP創造Zoneと違うところがある。

創造経済革新センターの創業保育室と全羅北道テクノパークの3D TechPlaza、全羅北道知的財産センターIP創造Zoneの連携により、10ヶ所の創業保育室が設けられ、全てのコンピュータに普及型3Dプリンターが備えられた。

チェ・ドンギュ特許庁長は、「創業支援、3Dプリンター駆動及び知財権教育に集中する3機関が空間を共有して業務を遂行するだけに、今後創業の連携等、機関間の協力もさらに深まり業務処理も効率的に行われるシナジー効果が期待される」とし、「今後IP創造Zoneの一層充実した運営のために、地域別特性や需要者のニーズを踏まえた多様な教育プログラムを運営するとともに創造経済革新センター等の関連機関との業務協力・連携を強化することで、IP創造Zoneが地域のアイデア創出、創業化の支援機関として生まれ変わる努力を行っていく計画である」と述べた。

一方、特許庁は現在「IP 創造Zone」ポータルサイト(http://ipczone.ripc.org)を構築している最中であり、来年からはこのサイトを通じて全国のIP 創造Zoneの開所現況、教育内容・課程、事業連携、優秀アイデアの発掘事例等、必要な情報を容易に得られるようになるとしている。