知的財産ニュース 特許庁・未来部、未来有望技術カンファレンスを開催

5196

特許庁と未来創造科学部は、12月4日(金)「第4回特許観点から見た未来有望技術カンファレンス」を共催し、6大産業分野における特許ビックデータ分析で選定した将来の有望技術を発表した。

※情報通信メディア、ディスプレイ、半導体、陸上輸送、製造基盤、電力・原子力

同カンファレンスでは、将来の市場価値が大きく、韓国がオリジナル・中核特許を確保できる将来の有望技術約60個が発表されたが、低電力広帯域IoTデータ伝達及び通信制御技術、多品種対応自動化技術、FACTS/HVDC送電技術、フレキシブル武器TFTバックプレイン等が選定された他、Power半導体技術、車両用レーダ技術、客体基盤型立体音響技術等、国を挙げて重点的に推進する将来成長エンジン分野の主要中核技術も多数選ばれた。

特許庁が2012年から進めている「国家特許戦略青写真構築事業」では、2億5千万件に達する特許ビックデータを分析し、世界中で研究開発が活発化しており、韓国がオリジナル・中核技術を確保する可能性の高い有望技術を発掘している。毎年3～6の産業分野に渡って推進し、今年まで18大産業分野における特許戦略青写真構築を完了した。

これまでの青写真事業結果は政府・民間部門の研究開発(R&D)に有効活用されている。2014年には、提示された有望研究開発課題の69%が実際に各省庁の企画課題に反映された他、産・学・研の活用現況調査(2015年11月)でも92.7%の機関が有効活用していることが分かった。機関別に見ると、大学は新規R&Dアイテム発掘に、公的研究機関はR&D企画及び中長期戦略策定に、国内企業は特許・技術動向入手にそれぞれ活用した。

今年も3月から約9カ月間、R&D企画専門家や技術専門家等58名の戦略委員と138名の実務委員、17カ所の特許専門機関が中心となって、6大産業分野の1,689の中核技術に対する有効特許91万件を抽出し、技術の浮上性やオリジナル特許確保の可能性、グローバル競争度合い等について総合的に分析した。

特に今年は、未来創造科学部と特許庁が協力して未来成長エンジン分野別の特許競争力と技術有望性を分析し、今年7月国家科学審議会未来成長エンジン特別委員会を通じて発表し、その結果を未来成長エンジンR&D事業及び課題深層分析に活用した。来年には特許分析をさらに高度化してグローバル企業の特許動向を分析するとともに19大未来成長エンジンの中核特許確保するための戦略を構築する計画だ。

特許庁は今年推進した特許分析結果を報告書にまとめて来年初発行する予定だが、同報告書には6大産業分野の有望R&D 課題や特許獲得戦略も盛り込まれる見通しだ。来年にはこれまで青写真事業で蓄積してきた4千余りの中核技術や240万件特許データをまとめ「青写真特許データセンター」を構築し、中小企業のための特許分析等を重点的に推進する計画だ。

チェ・ドンギュ特許庁長は「重要な技術情報である特許を分析することで、競争相手の研究開発戦略や方向を最も正確に予測できる。政府や民間が技術開発を行う際に特許情報を戦略的に活用する特許-研究開発連携戦約(IP-R&D)事業を引き続き拡大していく方針だ」と述べた。