知的財産ニュース 韓国特許庁、企業とともに青少年発明専門家を養成

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2015青少年発明家プログラム(YIP)開催

韓国特許庁と韓国発明振興会は、企業と連携した青少年発明教育を通じた創意的発明人材養成に向けて「2015青少年発明家プログラム(Young Invnors Program、以下YIP)の参加者を5月27日まで募集することを明らかにした。
YIPとは参加企業の出題を解決するため、青少年の創意的アイデアを知的財産教育及び特許コンサルティングを通じて具体化・高度化にし、知的財産として創出できるよう支援する青少年発明特化教育プログラムである。

KUMHO電機、DAYOU-WINIA、MORNINGGLORY、サムスン電子、アモレファシフィック、APPDISCO、LG化学、KGC人参公社、CRUCIALTEC、POSCO、韓国航空宇宙研究院等の11企業が今年のYIPに参加し、優秀発明人材の養成に向けて教育寄付及び技術相談を支援する。

参加企業は、化粧品ケースのデザイン、無人航空機(DRONE)を活用したアイデア、青少年と関連するビックデータを活用した電子製品等、青少年が関心を持って接近しやすい課題を提示し、多くの青少年が参加する見通しである。

参加対象は中・高等学校の在学生及び青少年で、学生2～3名と指導教師1名が1チームを構成しYIPホームページのオンラインから申込みができる。申請されたアイデアは審査を経て参加企業別6-7チームを選定し、全体で70チームを選抜する予定である。

選抜された学生は7月23日にCOEXで開催される「2015青少年発明フェスティバル」の参加をスタートに、知的財産教育のキャンプ、企業見学及び訪問型特許コンサルティング等の課程を通してアイデアを改善し知的財産権として出願する予定である。

ゴン・ヒョックジュン特許庁産業財産政策局長は、「プログラムに参加した企業の積極的な教育寄付が大きな役割を果たし、YIPが学校現場において新しい発明教育モデルとして位置づけとなっている」とし、「今後も特許庁ではプログラムがさらに拡大していくことに努めていきたい」と述べた。