知的財産ニュース 2015年の商標出願動向

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今年、商標出願が最も活発な分野は商品類^※では化粧品、サービス類では御小売業^※であることが分かった。
※商標出願分類は、商品類(1類～34類)とサービス類(35類～45類)に分類される。

特許庁が今年11月に集計した資料によると、国内商標出願件数は約19万2千件と、前年同期(16万5,911件)比で約15.6%増加した。

商品類における商標出願

今年、商品類の中で商標出願が最も多い分野は化粧品(16,519件)で、次いで電気・電子(14,169件)、衣類・靴(10,886件)の順となる。

このうち化粧品は、商標出願件数(16,519件)と増加率(21.2%)ともに高い数値を見せている。これは、韓国を訪れる外国人観光客の韓国化粧品へのニーズが急増した他、業界も製品トレンドによる出願を増やし、消費者が好む主要ブランドに多様なサブネーム(sub-name)を結びつけた商標をたくさん開発しているためだと考えられる。

電気・電子製品は14,169件(21.9%)と化粧品の次ぎとなり、衣類・靴(10,886件、9.5%)も多出願分野となった。化粧品と同じファッション・ビューティー類に入る貴金属も2,997件出願され、前年同期比(2,048件)46.3%の増加率となる。

サービス類における商標出願

サービス類では御小売業が23,948件(23.3%)出願され出願量で最多を記録し、次いで食堂・宿泊業(17,893件)、教育業・芸能業(10,396件)等の順となった。

その中で放送・通信業の出願増加率が71.3%と急増したことが注目される。これはSNS以外にも、ホームショッピングや放送・動画の視聴、金融及びアプリケーションの決済等、スマートフォンの活用が進んでおり、関連サービス業が大きく成長しているためだと考えられる。

一方、健康意識の向上に伴い医療産業分野の出願件数も増加している。医薬品の出願件数は5,705件(19.2％)、医療用機器は2,776件(23.4%)、医療サービス業は4,678件(8.0%)となる。

特許庁のチェ・ギュワン商標デザイン審査局長は「商標は出願から登録まで約7～8カ月かかるため、製品発売に合わせて商標権を獲得するには先を見据えたブランド戦略が求められる。韓国企業が求める迅速且つ安定的な商標権の創出・保護を支援する政策や制度の改善に引き続き取り組んでいく方針だ」と述べた。