知的財産ニュース 特許庁、韓国ブランド保護に向けたニュースレター発刊

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中小企業A社は、中国現地の数十カ所の商店に生活用品を供給してきた中国進出企業である。中国への輸出が順調に勧められていたある日、現地の取引先B社より取引中止の通告を受けた。後から、B社がA社の商標を中国現地において無断で先登録したことが分かった。

この場合、異議申立、または無効審判制度など、法的手続を通じて商標を取り戻すことができるが、たくさんの時間と費用がかかる上、その過程も簡単ではない。何よりも「先に商標を確保」し、被害を予防することが重要だ。

このような知財権被害事例を収集・共有することで類似した被害を予防し、被害発生時の対応力を高めるため、特許庁は、「K‐ブランドニュースレター」を5月7日に創刊すると発表した。

オンラインで手軽に知財権関連の様々な情報を手に入れることができる「K‐ブランドニュースレター」は、特許庁が主管し、韓国知識財産保護協会が編集・発行する。

今回、発行される「K‐ブランドニュースレター」は、「K‐ブランド相談窓口」や中国など5カ国に設置されている海外知識財産センター(IP‐DESK)に寄せられた相談内容に基づき、知財権被害の類型や対応ノウハウを提示し、化粧品・衣類・電子など産業協会、大韓貿易投資振興公社(コトラ）・韓国知識財産保護協会など産業別・機関別の知財権保護関連の主要セミナー・教育　国内外における知財権制度・法令の改正内容など、企業にとって実際に役立つようなコンテンツを提供する予定だ。

また、別度のホームページ訪問なしに、ニュースレターの申し込み機能を通じてセミナーや支援事業を申請することもできる。

今回、「K‐ブランドニュースレター」発刊を記念し、特許庁産業財産保護協力局のクォン・オジョン局長は「K‐ブランドニュースレターはオンラインで手軽に利用できるだけに多くの企業に活用してもらいたい。また、K‐ブランドの海外展開拡大と知財権保護能力の向上に役立つことを期待する」と述べた。