知的財産ニュース 特許庁、知財権海外税関登録のマニュアル発刊

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特許庁と関税庁は、TIPA(貿易関連知的財産権保護協会)と共同でアジア主要4カ国(中国、香港、タイ、ベトナム)の税関知財権登録マニュアルを発刊した。

同マニュアルには、海外税関に知的財産権を登録する方法や税関保護手続き、知財権侵害摘発時の罰則に関する内容、また困ったときに助けてもらえる連絡先や支援内容等が盛り込まれている。

海外税関への知財権登録による水際取締りは、小規模な模倣品販売業者の取締りよりはるかに効率的であるにもかかわらず、韓国企業による知財権の海外税関登録件数は、米国や日本等の主要国に比べ非常に少ない^※のが現象だ。
※ほとんどの国の場合、知的財産権が税関に登録されていないと、侵害物品取締りを行わない。
※中国税関における知的財産権登録件数(2015年4月)：
(米国)4,004件、(フランス)633件、(ドイツ)892件、(中国)12,688件、(日本)1,333件、(韓国)151件

このような背景から特許庁と関税庁は、中国等、模倣品流通による侵害が多い国の税関における知的財産権制度を調べ、マニュアルを発刊・配布し、これにより韓国企業の海外での知財権保護が期待できるようになった。

マニュアルはTIPA(www.e-tipa.org)、国際知財権紛争情報ポータル(www.ip-navi.or.kr)、IP－DESK(www.ip-desk.or.kr)、関税庁、韓国知識財産保護協会、KOTRAのホームページにて確認できる。

特許庁と関税庁は8月21日、海外進出企業を対象に海外税関知財権登録の必要性や方法、優秀事例を共有する説明会を開催する計画だ。

特許庁のクォン・オジョン産業財産保護協力局長は「知財権税関登録の活性化に向け、中国や米国、日本等、海外知識財産センター(IP－DESK)の設置されている国が運営する知財権税関登録の支援事業^※を今後、さらに拡大していく方針だ」と述べた。
※中堅・中小企業を対象に、年間8件以内の範囲で知財権税関登録費用の50%まで支援(中国・タイ：最大300ドル/1件、ベトナム1,000ドル/1件)

また、関税庁のソン・テゴン通関支援局長は「海外税関との緊密な協力を通じて海外税関の水際対策を促すとともに、韓国内への流入防止に向け、韓国における水際取締りも強化していく予定だ」と話した。