知的財産ニュース 中小企業庁、2015中小企業技術保護カンファランスを開催

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中小企業庁と大・中小企業協力財団は、9月11日、「技術流出防止から紛争解決まで、中小企業技術保護のすべて」というテーマ「2015中小企業技術保護カンファランス」を開催した。

同カンファランスで国内外の技術保護専門家は、中小企業の優秀人材流出への対策や知的財産及び技術紛争に関する国際動向について、実際の事例を挙げて発表した。また、中小企業の営業秘密保護方法や政府の技術保護支援制度等が紹介された。

同カンファランスには、セヌリ党のキム・ドンワン議員、ハン・ジョンファ中小企業庁長、大・中小企業協力財産のアン・チュンヨン理事長を始め、技術保護専門家及び中小企業の役職員等、100人が参加した。

カンファランスは、キム・ドンワン議員の「中小企業技術保護政策の在り方」というテーマの基調演説で始まった。キム議員は「中小企業技術保護の支援に関する法律」を代表発議する等、大企業に比べ独自の技術保護能力が劣っている中小企業のための技術保護政策作りに積極的に取り組んでいる。

1番目の発表者チョン・イジョン弁護士は、中小企業の技術流出関連の国内外の法律・制度について調査し、その結果に基づいて韓国技術保護政策に関する意見を述べた。技術人材の転職による技術流出の可能性が高い中で、政府・中小企業の実効性のある対策作りの参考になるものとみられる。

続いて、国連傘下機構である「世界知的所有権機構(WIPO)」に勤めているパク・ウンア弁護士は、国際IT紛争解決事例等、知的財産及び技術関連紛争の解決の国際的動向を紹介した。

他にも、シン・ヒョンギュ（株）P&S Partners代表は、中小企業の営業秘密保護優秀事例を通じて、企業の保有するコア技術が法的保護を受けるためには、事前にどのような措置を取っておくべきかについて発表した。

カンファランスは、中小企業庁からの「中小企業技術保護政策の現況」の発表を最後に終了した。

ハン・ジョンファ中小企業庁長は「今回のカンファランスが、中小企業技術保護政策の方向性を議論する場となり、今後、効果的な支援策の策定や中小企業の技術保護認識の向上につながるきっかけになることを期待する」と述べた。