知的財産ニュース 特許庁、日本に海外知識財産センターを開所

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韓国特許庁は、対韓貿易投資振興公社(KOTRA)と共同で、7月15日午前11時、東京貿易館にて、韓国企業の知財権保護支援を担当する海外知識財産センター(以下IP-DESK)の開所式を行ったと発表した。

日本は、韓国企業の進出が活発化しており、輸出額では、中国、米国に続き3番目^※に大きい国だ。日本国内における韓国企業の特許訴訟も、過去5年間で52件が発生する等、米国、ドイツの次に知財権紛争が頻繁に起きており、韓国企業の間でIP－DESK設置へのニーズが上がっていた。

※2014年度 韓国企業の輸出額上位3カ国(韓国貿易協会貿易統計)
1位：中国(145,288万ドル)、2位：米国(70,285万ドル)、3位：日本(32,184万ドル)

東京は、日本の首都であると同時に経済中心地であり、日本に進出した韓国企業の65%が拠点を構えていることから、韓国企業の現地支援強化とアクセス等を考慮して東京貿易館内にIP-DESKを設置した。

東京IP－DESKは、韓国企業による商標及びデザイン出願等の権利確保の支援や知財権情報の提供、専門家相談等、様々なサービスを提供することで、韓国企業の知財権紛争の予防・対応活動に行う予定だ。

特許庁のクォン・オジョン産業財産保護協力局長は「東京IP-DESKの開所は、日本に進出している韓国企業の知財権保護能力を一層強化させるきっかけとなると思う」とし、「韓国企業には、知財権競争力の強化に向け、同IP-DESKを各社の知財権担当部署のように考え、積極的に活用してもらいたい」と述べた。

一方、特許庁はKOTRAと共同で、日本を含め中国(北京、上海、廣州、靑島、瀋陽)、タイ(バンコク)、ベトナム(ホーチミン)、米国(ロサンゼルス、ニューヨーク)、ドイツ(フランクフルト)等の6カ国11カ所にIP－DESKを設置・運営しており、韓国企業の海外現地における知財権保護を支援している。