知的財産ニュース 特許庁、「産業‐特許連携表」の構築およびサービスを提供

2015年3月3日
出所: 韓国特許庁

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特許庁は、特許統計と産業・経済関連統計を連携して分析できるよう、産業‐特許の連携分析フレームを構築し、これを3月から特許庁ホームページに公開。それによる統計情報を提供する計画だ。

従来の特許関連統計は、技術を中心に作成された国際特許分類(IPC)を使用し、各種産業・経済関連統計は、韓国標準産業分類(KSIC)を使用するため、その相互連携分析が難しかったが、今回、産業‐特許連携表を提供することで、特許統計と経済・産業統計間の連携分析が可能となり、各種統計に対する総合的・深層的な分析ができると見られている。

産業(KSIC)‐特許(IPC)連携表

産業名

産業分類(KSIC※)

特許分類(IPC※※)

食料品製造業

C10(C1000)

A21D, A23B, A23C, A23D, A23F, A23G, A23J, A23K, A23L, A23P, C12J, C13B, C13C, C13D, C13F, C13J, C13K

飲料製造業

C11(C1100)

C12C, C12F, C12G, C12H

…

コンピュータープログラミング、

情報サービス業

J582, J62, J63(Z0000)

G06D, G06E, G06F, G06G, G06N, G06Q, G06T, G09C

※KSIC(韓国標準産業分類)：統計庁で経済、産業などの分析に向けて提供する産業分野別分類
※※IPC(国際特許分類)：世界知的所有権機関(WIPO)で特許文献の効率的な管理に向けて制定した国際特許分野で通用する技術分野別の分類

同連携表を基に、統計庁で提供しているマイクロデータ※とも連携して、特許と産業、経済、人口などとの相関関係および影響度の分析など、多様な活用ができると見られる。
※マイクロデータ：事業体、世帯、人口及び農漁家部門など、計40種の統計調査資料に対してサービスしているシステム。韓国標準産業分類(KSIC)基準で算出可能

情報顧客支援局のチャン・ワノ局長は、「特許関連情報を経済関連指標と連携することで、知財権情報と経済情報について、より深層的で効果的な分析ができると期待される。今後は、商標とデザイン分野までその連携範囲を拡大し、知的財産統計情報の活用性を高める計画だ」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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