知的財産ニュース 創造経済革新センターでワンストップ特許支援サービスを提供

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忠北創造経済革新センターにおいて、大企業・出損(研)が保持している特許をベンチャー・中小企業と共有して事業化するほか、特許紛争への対応などを総合的に支援する「特許支援窓口(IP Support Zone)」が設置・運営される。

'15.2.4.忠清北道清州市梧倉邑にて開催された忠北創造経済革新センターの発足式典で、特許庁、忠北創造経済革新センター、LGグループ、国家科学技術研究会など7機関^※は、「知的財産(IP)ハブの構築による創造経済の活性化に関するMOU」を締結し、
※特許庁、忠北創造経済革新センター、LG特許協議会、国家科学技術研究会、清州商工会議所、忠北知識産業振興会、忠北テクノパーク
大企業及び出損(研)が保持している特許をベンチャー・中小企業に公開し、特許マッチングを支援する知的財産の共有プラットフォームを構築・運営する予定だ。

創造経済革新センターの概要

• 創造経済革新センターは、創意工夫に溢れる地域の人材、創業ベンチャー企業、大学研究機関、自治体など、地域の創造経済力を連携した地域内の創造経済をリードする中核として、主な大企業と創造経済革新センターの間で1：1の専従支援体系^※を構築する計画
  ※大邱/慶尚北道サムスン、大田市/世宗市SK、釜山ロッテ、慶尚南道トゥサン、仁川市韓進、京畿道KT、光州市現代自動車、全羅北道暁星、全羅南道GS、忠清北道LG、忠清南道韓火、江原道NAVER、ソウルCJ、蔚山現代重工業、済州DAUM
• 昨年の9.15.大邱(サムスン)、10.10.大田(SK)、11.24.全北(暁星)、12.17.慶北(サムスン)センターが発足し、今年の1.27.光州(現代自動車)センターが発足した。

創造経済革新センターは、これまで地域内において創意工夫のアイデアを基に創業・事業化を支援してきたが、特許の創出・事業化および特許紛争への対応など、ベンチャー・中小企業が必要とする知的財産に対する総合的な支援機能は不十分な状況だった。

特に、忠北創造経済革新センターの発足を機にLGグループが27,396件(有償24,338件、無償3,058件)、出損(研)が1,565件の特許を有償または無償でベンチャー・中小企業と共有すると決め、
創造経済革新センターを介して、大企業・出損(研)が保持している特許を活用したベンチャー・中小企業の新商品・新事業の開発を支援する必要性が浮上した。

そのため、特許庁は、忠北創造経済革新センター内に設置される「特許支援窓口(IP Support Zone)」にLGグループと共同で特許専門家を配置し、創造経済革新センターによるベンチャー・中小企業向けの様々な特許支援サービスを積極的に提供する計画だ。

創造経済革新センター内の「特許支援窓口(IP Support Zone)」の概念図

1. 特許共有・マッチングサービスの提供

大企業・出損(研)が保持している特許をベンチャー・中小企業に有償または無償で提供し、ベンチャー・中小企業による新商品・新サービスの創出力を強化する。

特許取引専門家が大企業または出損(研)が提供する特許の中で、ベンチャー・中小企業が必要とする特許を選別した後、パッケージ化して有償または無償で譲渡するか、実施権を設定する形で提供する。
※(譲渡)特許所有権の有・無償移転、(実施権)所有権の移転なしに有・無償実施を許容

2. 特許管理・支援サービスの提供

海外企業と特許紛争が発生した場合、韓国知識財産保護協会などと連携し、ベンチャー・中小企業の特許紛争への対応を体系的に支援する。
※事業化前：特許調査および分析支援
事業化後：紛争が発生した際、特許分析、交渉・訴訟、契約など、特許紛争に対する総合的な対応策の諮問サービスを提供

ベンチャー・中小企業による高品質特許を創出し、その活用を促すため、韓国発明振興会・忠北地域知識財産センターを介してベンチャー・中小企業が保持している技術に対する特許出願に対する諮問、特許分析・評価および特許技術取引業務も支援する。

3. ベンチャー・中小企業が無償で実施する特許に対する特許料の減免

大企業・出損(研)が保持している特許をベンチャー・中小企業が無償で実施する場合、特許庁は、当該特許の特許料を最大50％まで減免する方法も積極的に推進する。
※関連法令の改正後、今年下半期から施行を推進

特許庁のキム・ヨンミン庁長は、「今度、忠北創造経済革新センターに設置される「特許支援窓口(IP Support Zone)」を介して、大・中小企業間の特許共有による共生モデルを示していきたい。ベンチャー・中小企業に対する知的財産の管理・支援および個別専門機関の支援サービスと連携して、今後、同モデルを順次に創造経済革新センター全体に広げていく計画だ」と述べた。