知的財産ニュース 特許とビジネス情報を同時に検索

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特許庁は、特許情報とビジネス情報に対する連関検索ができるサイト「IP-Bizハナロ^※サービスポータル」(http://ip-biz.kr、以下、「ハナロサービス」)を3月2日から公式オープンする。
※ハナロ：一つで、一括してという意味

最近、特許情報に対する民間活用が増加したことを受けて、特許とビジネスの融合・複合情報の重要性が増しているが、データ間の連携性が足りず、特許とビジネス情報をそれぞれ検索・収集するなど、時間と手間がかかった。

ハナロサービスは、このような問題を改善するため、2014年、未来部の「創造ビタミンプロジェクト」のうち、「ICT基盤の公共サービス促進事業」の支援を受けて、特許庁の特許情報と10カ所の公共機関のビジネス情報など、合計200万件を統合データベース(DB)として構築した。

提供情報は、有望技術情報など6種類の特許情報と企業情報など5種類のビジネス情報だ。

特に、中小企業の有望産業分野であるLEDとスマートカーについては、商品別の特許動向分析、関連特許リストなど、商品別特許情報を別途のDBに構築し、もっと正確で活用性の高い情報を提供する。

ハナロサービスを利用する場合、新規事業を構想している創業予備軍や中小企業などが多様な特許およびビジネス情報を簡単に収集し、国内・国外の市場分析、競争企業の分析、R&D戦略立てなどに活用できるため、企業の経営および知的財産力量の強化に役立つと見られる。

特許庁は、今年、ハナロサービスの利用活性化に必要なデータをさらに拡充し、商品単位DBも出願量の多い中小企業適合業種(2015年度は、ディスプレー、燃料電池、医療機器など3商品)を中心に増やしていく計画だ。

また、ハナロサービスの広報パンフレットおよび利用マニュアルなどを製作・配布し、産業別関連協会などと協力してハナロサービスのユーザー向け教育も持続的に実施していく計画だ。

情報顧客支援局のチャン・ワノ局長は、「特許情報とビジネス情報の統合情報チャンネルを国内初で構築したという意味が大きく、必要な情報に対するアクセシビリティと活用性を改善したため、中小企業の創業促進と競争力向上に役立つと見られる」と述べた。