知的財産ニュース 強い中小企業の育成に向けた知的財産教育を実施

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特許庁の国際知識財産研究院は、中小企業の知的財産に係る能力の強化に向け、7月～8月にかけて中小企業向けの知的財産教育課程を新設・運営する。

これは去年10月、中小企業庁と締結した「中小企業を対象とする知財権教育支援に向けた業務協約」の主要内容を実行するもので、「革新型中小企業向け教育課程」と「中小企業IPリーダー向け教育課程」が開かれる。

「革新型中小企業向け教育課程」は、技術革新型中小企業(INNOBIZ)及び経営革新型中小企業(MAINBIZ)の社員を対象に7月23～24日の両日間、実施される。

中小企業の知的財産権の創出・管理に関わる能力の強化に向け、市場分析や知財権中心経営戦略、先行技術調査方法、出願・審査手続・紛争への対応等の内容について、機械・化学・電気(通信)の業種分野別に特化した教育を行う。

「中小企業IPリーダー向け教育課程」は、中小企業のR&D担当者などを対象に8月24～25の両日間実施される。

中小企業のR&D結果物を知的財産権につなげられる中核人材の育成を目指し、発明と特許、特許明細書の作成方法、出願・審査手続への対応、特許活用方法などの内容について、実習中心の教育が行われる。

特に、今般の教育は、中小企業庁の中小企業経営革新マイレージ制度の対象となるもので、教育履修実績(参加人数、時間)などがマイレージに換算・積み立てられ、R&Dや政策資金、輸出支援など、中小企業庁の支援事業選定時に加算点として活用することができる。

社員の教育参加を希望する企業は、「革新型中小企業向け教育課程」は6月29日から7月3日まで、「中小企業IPリーダー向け教育課程」は8月3日から7日まで、国際知識財産研修院のホームページにて参加を申込むことができる。

ビョン・フンソク国際知識財産研修院長は「中小企業を対象とする今回の教育を通じて中小企業のR&D・知的財産に関わる力が向上し、強い知的財産創出型中小企業になることを期待する」と述べた。