知的財産ニュース 特許情報活用サービスを利用した創業支援プログラムが施行

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特許庁は、民間の技術創業と優秀商品の事業化を支援するため、「特許情報活用サービス(KIPRIS^Plus)を活用した創業支援プログラム」を施行する。

同プログラムは、技術基盤の創業に取り組んでいる、またはアイデアはあるが経済的な負担によってKIPRIS^Plusへのアクセスが困難である個人・企業などが特許情報を容易に利用し、創業および事業化に乗り出せるように支援するもの。

※一般企業の特許情報購入コスト：約364万ウォン/年(Open API利用企業の平均支給額)

今回、施行されるプログラムは大きく２つで、主な内容は次のとおりだ。

一つ目は、KIPRIS^PlusのOpen API※を体験することができるプログラムで、希望する個人・企業は、同プログラムを通じて創業に必要な特許情報を４カ月間無料で利用することができる。

※KIPRIS^Plus商品の一つで、DVDなどの保存媒体として提供されるBulk型の一括購買データとは違って、特許庁の最新情報をリアルタイムで連携・活用することができるOpen API基盤の特許情報ウェブサービス。

希望者はKIPRIS^Plusのホームページで申し込み、無料利用期間は必要に応じて４カ月間の追加延長ができる。

二つ目は、優秀商品の開発を支援するプログラムで、商品開発のアイデアを有している個人・企業に対して、当該商品の開発に必要なデータ(BulkおよびOpen API)を最長１年間無料で提供する。希望者は、ホームページまたは書面で申し込み、四半期ごとに審議委員会の評価を経て２カ所の個人・企業が選ばれる。

特許庁情報顧客支援局のチェ・ギュワン局長は、「今回KIPRIS^Plusの無料体験および商品開発支援プログラムが普段から特許情報を活用した事業化に興味のある方に役に立つと思われる。今後も特許庁は、特許情報サービス産業の発展に向けて、公共データの拡大など、多様なプログラムを開発していきたい」と述べた。