知的財産ニュース KIPO、国家知識財産環境の先進化を重点的に推進(予算編成を発表)

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2014年度の特許庁予算は、総額ベースで2013度に比べ286億ウォン増加(増加率6.6％)した4613億ウォンが割り当てられた。各種の財政事業に投じられる主な事業費は、2013年度に比べ300億ウォン増加した2643億ウォンで、最近10年において増加幅が最も大きい。

2014年度の予算は、特許・商標・デザインの審査処理機関短縮など、顧客サービスの改善を引き続き推進し、国家知識財産環境の先進化に向けたインフラ構築に重点的に投資する方向で編成した。

顧客サービスの改善

審査業務のアウトソーシング範囲の拡大：(2013)521→597件(14.4％増)

審査品質を改善し、出願後の権利化に要される機関を短縮するため、審査業務アウトソーシングの範囲を拡大する。

出願人の利便性向上に向けたシステム構築：20億ウォン

出願人が寄り弁理sに電子出願システムを利用できるよう、オープン特許路システムを構築するために10億ウォンを、今年度から施行される国際デザイン出願制度に対応するため、デザイン出願・審査システムを改変するために10億ウォンを編成した。

国家知的財産環境の先進化

コア・オリジナル特許創出を強化：(2013)313→(2014)337億ウォン(7.5％増)

コア・オリジナル特許の創出を強化するため、特許情報を活用した政府・民間R＆D戦略(以下、知財-R&D戦略)コンサルタント支援を拡大する。
※政府IP-R&D支援 : (2013) 183億ウォン → (2014) 195億ウォン(増 6.6%)
※民間 IP-R&D支援 : (2013) 112億ウォン → (2014) 119億ウォン(増 6.9%)
※標準特許創出支援 : (2013) 19億ウォン → (2014) 23億ウォン(増 20.1%)

国内外の知的財産権保護基盤の拡充：(2013) 160 → (2014) 183億ウォン(増14.1%)

技術の流出による中小企業の被害を予防するため、営業秘密保護支援を拡大し、社会的弱者のための公共弁理サービスへのアプローチを向上させる。
※関連予算：(2013) 23億ウォン → (2014) 195億ウォン(増8.5%)

また、最近の特許トラブルがグローバル市場において主な変数として台頭するにつれ、海外進出の中小・中堅企業のための知的財産権トラブルへの対応のコンサルタント及び知的財産権の訴訟保険加入費の支援規模を拡大する
※関連予算：(2013) 105億ウォン → (2014) 130億ウォン(増23.8%)

特許活用の促進強化：(2013)83億ウォン → (2014) 321億ウォン(増284.7%)

知的財産権金融を活性化させるため、知的財産権の価値評価支援を大幅拡大し、創意資本にも230億ウォンを新規捻出する。

大学の知的財産専門人材を拡大：(2013)40億ウォン → (2014) 44億ウォン(増10%)

知的財産の専門人材への需要が拡大するという見通しから、知的財産教育の先導大学を追加指定し、地方の大学の知的財産教育産学協力の新規推進などを通じて大学における知的財産教育を強化する。

キム・ヨンミン長官は、今後、充実化した予算執行を行い、知的財産が創造経済の実現において革新的な原動力になれるよう取組んでいく構えを明らかにした。