知的財産ニュース KIPO、知財権の法的状態情報を無償提供

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韓国特許庁は、韓国の知的財産権(特許・実用新案・商標・デザイン)の「法的状況情報」を特許情報ウェブサービスKIPRISPlus(plus.kipris.or.kr)で4月28日から無料で提供すると発表した。

法的状態情報とは、個別の知的財産権の出願から消滅に至るまで、特許行政の遂行に伴う法的状態の履歴情報を意味する。

韓国特許庁は、この1年間、高級の知的財産情報の生産を目標として掲げ、知的財産権法に基づいた行政行為832件と、それに伴う法的状態267件の定義を行い、韓国の知的財産権680万件に適用することでDBを構築した。

これまでは、知的財産権の行政書類の履歴程度が確認できたが、法的状態の情報提供により、行政行為や法的状態などの詳細事項が把握しやすくなった。

これを利用して個人や企業などは、保持している知的財産権の体系的な管理や、発生可能な特許トラブルへの先行対応などが可能となり、民間の知的財産の競争力強化に大きく役立つと考えられる。

知的財産サービス業界全体としても、法的状態情報を活用したモバイルアプリの開発、特許戦略のコンサルタントサービスなど、様々な知的財産の商品とサービスを開発するなど、付加価値を創出する効果が期待される。

韓国特許庁は一歩踏み出して、海外特許庁の法的状態情報も国内情報との交換という形で入手し、民間に普及する計画だ。

欧州特許庁とはすでに、情報交換のためのMOUを締結しており、今年の下半期から欧州の法的状態情報を提供する予定で、今後も国際的な連携を通じて先進国の情報も確保するという目標だ。

情報顧客支援局のチェ・ギュワン局長は、「特許庁は、これからも民間が求める情報を持続的に発掘して提供し、創造経済の根幹となる知的財産の情報が積極的に活用できるよう、最善を尽くしたい」と述べた。