知的財産ニュース KIPO、「R&D知財統合支援」事業を推進

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大学・公的研究機関の能力を向上させようと、政府の支援政策が大きく変わる予定だ。

韓国特許庁は、大学・公的研究機関の優秀な知的財産の創出、活用の能力を強化するため、全周期にわたる統合支援事業を推進する。

今回推進される「R＆D知財統合支援事業」は、これまでは個別で推進された細部事業を相互連携し支援するもので、大学・公的研究機関が政府のR＆Dを通じて優秀な知的財産を創出し、効果的に企業移転する能力を持たせ、R＆Dの効率性を高めて企業の競争力を強化する支援事業だ。

韓国特許庁は、大学・公的研究機関の知的財産能力を強化するため、現在、知的財産権中心の研究開発戦略の確立を支援(政府R＆D特許戦略支援)しており、発明審査を通じて有望な特許を選別して海外特許権の確保、事業化を支援(発明インタビュー及び事業化支援)している。

また、未来創造科学部、中小企業庁などと協力し、ユーザーである中小企業の見方から製品単位などのポートフォリオを構築して移転を促したり、企業が先に必要とする技術を公開させたりして公共特許技術と連携するなど、「知的財産環境の活性化」を積極支援している。

韓国特許庁は、この事業を2年単位で最大4年まで支援し、1機関当たり年間最大3億ウォン規模を支援する計画だ。今年は、まず3つの機関に対しモデル事業を実施し、その後、支援機関を拡大していく計画だ。

産業財産振興課のク・ヨンミン課長は、「大学・公的研究機関の高付加価値特許が産業界に効率的に移転され、それで雇用が創出される知的財産基盤の創造経済を構築していくことが重要だ。R＆D知財の特許支援事業を通じて韓国の大学・公的研究機関の知的財産の能力が一層向上できることを期待する」とコメントした。