知的財産ニュース KIPOとKITAが輸出中小企業の海外出願費用を支援

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韓国特許庁と韓国貿易協会は、中小企業のグローバル競争力強化を通じた海外進出を促すため、海外の権利化費用を支援する事業の開始に向けて手を組んだ。

海外出願費用の支援は、中小企業が海外で知的財産権を権利化するために特許、商標、デザインを出願した場合に要される出願料、翻訳料、審査請求料、代理人の費用など、出願費用の一部を支援する事業だ。

本事業は、PCT国際段階(300万ウォン以下)、商標出願(マドリード国際出願、個別国の出願を含めて250万ウォン以下)、デザイン出願(ヘーグ国際出願、個別国の出願を含めて280万ウォン以下)、PCT国内段階と個別国への特許出願(700万ウォン以下)に対し、1社当たり3件、計1400万ウォンまで支援する。特に、今年7月1日施行が予定されているヘーグ国際出願に備えている企業も、申請すれば審議手続きを経て支援対象企業に選定される可能性がある。

韓国特許庁の地域産業財産課のキム・ジメン課長は、「海外出願費用の支援事業を通じて、資金や人手の不足により、有望技術の海外権利化を難しく感じている中小企業の競争力向上に貢献できる」と述べた。

韓国貿易協会の会員協力室のペク・ジェソン室長は、「今回の支援事業が中小企業のグローバル競争力強化及び海外市場の基盤構築に大きく貢献すると期待している｣とコメントした。