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知的財産ニュース 「知的財産基盤の創造経済実現戦略」の主な成果および今後の推進計画を発表

2014年7月1日
出所: 韓国特許庁

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この1年間、「創造経済を基盤とした知的財産システムの構築」の成果

  1. ポジティブ審査、審査組織の改編など、知財権の創出システムを革新
  2. アイデア・知的財産の保護および国内外の知財権紛争に対する対応策の強化
  3. 知的財産権担保の融資を初めて導入するなど、知的財産金融の活性化
  4. 商標ブローカーの根絶、特許出願要件の緩和など、法律・制度の改善
  5. 特許審査サービスをUAEに輸出するなど、グローバル知的財産に関する協力拡大

今後は、「経済革新3カ年計画」、「規制改革」など、政府を挙げて行う政策と緊密に連携し、10大主要課題を優先的に推進

  1. 今年の特許審査期間を1年以内に短縮、良質の特許獲得を支援
  2. 中小企業の国際特許紛争に対する支援を拡大、知財権の実効性を向上
  3. 知的財産金融を普通銀行まで拡大、IP仲介所の開設
  4. 知的財産情報の公開、規制改革の推進など

背景

韓国特許庁(庁長キム・ヨンミン)は、6月30日(月)、知的財産を基盤とした創造経済を実現するための5カ年総合戦略(「知識財産基盤の創造経済実現戦略」)の制定1周年を迎え、これまでの主な成果と今後の推進計画について発表した。

昨年6月にまとめられた同戦略は、創造経済システムの観点から、知的財産の役割・機能を再構築したという特徴がある。
要するに、創造経済システムを経済のバリュー・チェーンに関する5つ※の単位システムに細分化し、各システム自体の力量を強化し、
※アイデア、R&D、知的財産、事業化、市場
知的財産システムを中心にその他システムと連携・統合政策を提案するという新しい観点の知的財産戦略だ。

したがって、「知識財産基盤の創造経済実現戦略」をビジョンに定め、3大推進戦略、43件の実践課題、162件の細部課題を導き出した。
現在まで、計14件の課題が完了されており、134件の課題は正常推進中、14件の課題は修正後推進中である。

今回の発表は、この1年間の主な成果を説明し、今後、特許庁の政策推進における具体的な方向性と重点課題を示している。

これまでの主な成果

良質の知財権を創出する基盤を確立

  1. 特許行政サービスの全過程を刷新することで、グローバル市場で通用する良質の知財権を創出するための「国家特許競争力の強化方案」を策定(2013年11月)し、
    従来の一面的な「審査品質の向上」のスタンスから、出願→審査→登録の全過程における「総合的な知財権品質施策」にパラダイムを転換した。

    図:審査品質重視から知財権品質重視への転換

    また、ユーザーとともに適正な権利を作っていくポジティブ審査および一つの商品・技術に関する複数出願について、一括審査制度を導入した。

  2. 1977年に開庁して初めて、在来産業を基盤としていた特許審査組織から、基盤・主力成長産業に関する技術分野別の融合型審査組織に再編し、
    技術の融合・複合傾向に合わせて審査の専門性を強化することで、良質の審査サービスを提供する基盤も構築した。

  3. また、迅速な権利獲得を通じて企業のビジネス化を支援するため、特許審査処理期間を13.2カ月に短縮し、世界で最も速い特許審査処理期間を達成した。
    ※主要国の特許審査処理期間(2013年):日本14.1カ月、米国18.2カ月

健全な知財権保護のシステムを構築

  1. アイデアおよび知的財産の保護政策を政府全般で推進した。

    国民の創意工夫のアイデアと知的財産を多元的に保護するため、「創造経済実現に向けた知識財産保護方案」(2013年7月)、「創意工夫のアイデア保護強化方案」(2013年10月)を推進した。
    海外進出企業のグローバル知財権の競争力強化のために「中小・中堅の輸出企業向け国際知財権紛争への総合対策」(2013年11月)を施行し、
    営業秘密保護のインフラ強化および力量向上に向けた「韓国企業の営業秘密保護方案」(2014年5月)を制定した。

  2. 韓国企業が国内外における知財権紛争にうまく対応できるよう、組織およびインフラを拡充した。

    国内外の知的財産に対する保護総括機能を強化するために「産業財産保護協力局」を新設(2013年9月)した上、
    急増している特許保護の需要について、在外韓国企業が効率的に対応できるよう、「海外知識財産センター(IP-DESK)」をニューヨークに新設(2013年6月)するなど、IP-DESKを9カ所に拡大した。

    海外知識財産センター(IP-DESK)の設置現況(2013年9月時点で9カ所)

    (北京、瀋陽、上海、青島、広州、バンコク、ホーチミン、ロサンゼルス、ニューヨーク)

知的財産金融の活性化などの知財権活用・事業化の促進

  1. 産業銀行、企業銀行などと協力し、信用と担保能力の不足している中小企業が知財権を担保として必要な資金を調達できるようにした。

    新しく進化した「知的財産金融モデル」として評価されている回収支援ファンド※を基盤とする知的財産担保融資を初めて施行し、33社に328億ウォン(2014年5月末基準)の資金を供給しており、
    ※リスク負担を緩和するために特許担保融資をした業者が、融資金を返済できない場合、当該金額の一部は回収できるようにした制度
    従来の技術保証基金のほかにも、昨年8月から信用保証基金として知的財産保証を拡大しており、これで1社当たり最大10億ウォンを上限に合計3,000億ウォンの資金が市場に供給されると見込まれている。

  2. 創造経済の推進に伴う知的財産金融の活性化を後押しするため、知的財産の評価、特許分析評価システムの運営、知的財産取引の支援などの業務を行う「知識財産評価取引センター」(2014年1月)を開所した。

    図:知識財産評価取引センターの業務内容""

  3. 韓国の知的財産サービス産業の競争力を強化する基盤を造成した。

    まず、知的財産サービス産業に関する法的支援根拠(2013年7月30日公布)を作成し、
    「IP情報分析家」や「IP翻訳家」などの民間資格検証制度を導入(2013年下半期)した。

法律・制度の整備および国際協力の強化

  1. 国内外の知財権を巡る環境変化に対応すべく、法律基盤も構築した。

    零細業者が先使用した商標の保護(2013年10月施行)、商標ブローカー行為の根絶(2014年6月施行)などに向けた商標法改正に取り組み、
    模倣品の通報に対する褒賞制度および営業秘密の原本証明制度の法的根拠にするため、不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律を改正(2014年1月施行)した。
    また、一回の出願書提出でも複数国家にその権利が認められる意匠の国際出願制度、創作者の権利強化に向けた意匠権存続期間の延長(15年間→20年間)などを導入(2014年7月施行)した上、
    創意工夫のアイデアを迅速に保護するため、論文や研究ノートのみの特許出願もできるように特許出願要件を緩和するなどの内容が盛り込まれた特許法改正(2014年6月公布、2015年1月施行)を完了した。

  2. 主要国とのグローバル知的財産協力を拡大した。

    UAEへ特許審査輸出を開始(2014年6月)し、韓国初で知的財産行政サービスおよび専門人材の海外進出に向けた第一歩となった。
    また、商標五庁会合(TM5)の年次会合(2013年12月、ソウル)、五大特許庁(IP5)長官・副長官会合(2014年6月、釜山)を開催し、
    知的財産分野の先進国と審査協調および知財権保護の協力システム作りに主導的な役割を果たした。

1年間の評価および改善策

昨年6月、「知識財産基盤の創造経済実現戦略」を推進してから1年間は、
何よりも創造経済の柱である知的財産の創出・保護・活用に向けた政府政策を設定し、制度の基盤と省庁・関係機関との協業システムを構築することに主力した1年だった。

また、良質の知財権を創出する基盤や健全な知財権保護システムの構築、知的財産金融の活性化、法・制度の整備などにより、
世界で最も速い特許審査処理期間の達成、特許出願の20万件突破、世界4位規模の知的財産出願、世界5位規模のPCT国際特許出願など、目を見張るほどの成果を挙げた。

図:数字で分かる2013知的財産の成果

しかし、知的財産を通じて創造経済を実現するには、知的財産システムの全般にわたって、質の発展と改善が求められている。

創出の面では、需要者である企業の立場に立って特許審査処理期間を持続的に短縮し、グローバル市場で通用する良質の特許を獲得するよう支援する必要がある。
日本の特許審査処理期間は2013年度に14.1カ月だったが、2014年3月に11カ月となった。
特許権者の特許無効率(審決基準、2013年):韓国49.2%、日本20%

保護の面では、増加しつつある国内外の企業間特許紛争への対応能力を強化し、知財権保護の実効性も向上させる必要がある。
外国‐韓国企業間の特許紛争(2014年度、知識財産保護協会):2011年280件→2012年224件、2013年342件
韓国の知財権保護順位(IMD):2012年31位/59カ国→2013年40位/60カ国

活用の面では、知的財産金融を政策金融機関から普通銀行まで拡散させるほか、民間の技術取引市場の活性化を図る必要がある。

基盤の面でも知的財産人材の育成、民間への知財情報公開を持続的に強化していかなければならない。

以上の認識の下で、実現戦略2年目に差し掛かるに当たって、より充実で、可視的な成果を早期に創出し、政策効果を企業・国民が現場で実感するよう取り組む予定だ。

特に、「経済革新3カ年計画」、「規制改革」などの政府を挙げての政策と緊密に連携し、10大重点課題を選定するなど、
創造経済と経済革新の推進が相互補完の関係に発展し、シナジー効果を生み出せるよう、努力を惜しまない方針だ。

参考:ビジョン、目標及び10大重点課題図1

参考:ビジョン、目標及び10大重点課題図2

中核課題

創出:特許審査処理期間を1年以内に短縮、良質の特許獲得を支援

  • 審査人材の増員および予算の増額を通じて審査力量を強化し、世界で最も速い処理期間および品質を達成し、
  • 特許研究開発の連携戦略を官民レベルに拡散させることで、国の特許競争力を一層高める。

まず、今年中に特許審査処理期間を1年以内(商標、意匠は6.5カ月)に短縮し、審査品質も向上させるため、審査力量を大幅に拡充する。

特許審査処理期間は2015年まで10カ月に、商標・意匠の審査処理期間は2015年まで5カ月に段階的に短縮する予定だ。

図:特許審査処理期間の短縮

そのため、審査官の実際処理件数を日本や米国などの競合国並みに適正化するよう、審査人材の増員と予算の増額を積極的に推進し、審査処理にかかる負担を緩和する予定だ。
※審査官1人当たり処理件数目標:2015年188件→2016年154件→2017年126件
※※実際1人当たりの年間処理件数(2012年、件):日本159、米国72、中国54、欧州47

また、審査官を補佐する先行技術調査員力量の向上、調査環境の改善、調査範囲の拡大など、対話型審査協力の形を大幅に拡大し、特許審査の品質を高める方針だ。
※審査協力型の割合:2014年10%、2015年30%、2016年60%、2017年80%

そして、企業が希望する時期に特許・商標・意匠など多数の出願を同時に審査する一括審査を本格的に実施し、
企業のビジネス戦略確立と新商品の発売に貢献すると見られる。
一括審査現況:特許・実用新案(2013年12月導入)→商標・意匠まで拡大(2014年4月)

政府と民間の研究開発過程における重複投資を防ぎ、オリジナル・中核特許の確保を通じて、研究開発を効率化する特許‐研究開発連携戦略を拡散すべく、関連制度と事業内容を改善する。

関係機関と協力して課題を掘り起こし、企画・遂行など、研究開発の段階別に特許情報の活用を制度化(2014年下半期)し、
政府による研究開発の特許技術動向調査について、その範囲を従来の応用・開発研究段階から基礎研究R&D段階まで拡大支援する。

さらに、特許‐研究開発の連携戦略を素材・部品分野を皮切りに産業分野全体に拡散させる上、民間の自主協議体を通じて、より多くの中小・中堅企業に拡大する。

保護:中小企業の国際特許紛争に対する支援、知財権の実効性を向上

  • 国際特許紛争に対応するためのコンサルティング訴訟保険の拡大、戦略ロードマップの構築およびIPDESKの活性化を通じて、韓国の中小企業が備えている国際特許紛争力量を強化し
  • 特許侵害の損害賠償制度を改善するなど、知財権保護の実効性を高める。また、模倣品の取り締まりを強化し、韓国の知財権保護を先進国並みに向上させる。

審判・少額保険を導入するなど知財保険商品を多様化し、紛争コンサルティングおよび訴訟保険の支援基準を改善し、支援企業を拡大する。

3Dプリンティング、スマート・カー分野などで発生する海外特許紛争への対応戦略ロードマップを構築し、有望産業分野で韓国企業が直面する知財権紛争に対する事前・事後対応戦略の制定を支援する。

韓国企業の海外知的財産侵害・紛争に効果的に対応すべく、海外知識財産センター(IP-DESK)の運営主体を一元化するなど、機能を再調整し、ドイツのフランクフルトなど紛争が頻発する地域にIP-DESKを追加設置(2014年7月開所式の予定)する。
※IP-DESKの未設置地域に対しては、KOTRAと連携して国内外の専門家人材プールを活用した法律諮問および侵害調査を支援

海外知的財産権の保護支援体系

また、知的財産保護の実効性向上に向けて、損害賠償認定範囲の拡大、損害算定に関する資料提出の義務化など、損害賠償制度の改善のための特許法改正を推進し、
営業秘密侵害者に対する刑事処罰規定の整備など、技術流出防止に関する制度改善に向けて、不正競争防止法も改正する。
国民がアイデアの保護に対する知識と情報を通じて、重要なアイデアと知財権を保護することができるよう、アイデア保護標準約款、アイデア保護ガイドブックなどを普及する計画だ。

今年1月に国家知識財産委員会、未来創造科学部などと構成した「知財権保護政策協議会」を通じて、省庁を超えた知財権保護協力体系を強化し、
模倣品集中取り締まり地域でクリーン・キャンペーンを展開するなど、模倣品の自主的な消滅のために通販サイト運営者、権利者などが参加する民間協議会を構成し、知的財産を尊重する文化を拡散させる。

活用:知的財産金融を普通銀行まで拡大、知的財産仲介所の開設など

  • 知的財産金融を普通銀行まで拡大、取引プラットフォームの構築、活用インフラを強化し、優れた知的財産の利用を活性化することで、知的財産に長けている韓国型の隠れたチャンピオンを育成する。

知的財産金融を拡大し、優れた知的財産を保有している中小企業のビジネス化資金支援を強化する。
※知的財産金融規模(億ウォン):2014年1,000→2015年1,300

まず、知的財産担保融資を産業銀行・企業銀行などの政策金融機関からウリ銀行(2014年5月)、新韓銀行(2014年6月)などの普通銀行にまで持続的に拡大していく計画だ。
そのために知的財産の価値評価にかかる費用の支援を拡大し、
※知的財産の価値評価費用の支援(億ウォン):2013年32.5→2014年39.1
銀行が特許評価情報を低価格で便利に利用できるよう「知識財産評価取引センター」と銀行間の連携システムを構築する。
※金融機関の格付けシステムと特許分析自動評価システム(SMART3)と連携

一方、民間分野の知的財産取引の活性化に向けて、今年下半期に「(仮称)韓国知識財産仲介所」を設置し、
民間の技術取引機関による知的財産取引市場を拡大し、技術確保に難航している中小企業などが必要な時期に適切な技術を確保できるよう支援する計画だ。

韓国知識財産仲介所の概要

創意工夫のアイデアを基盤とする知的財産活用インフラを強化し、知的財産に長けている中小企業を育成する。

特許庁と自治体が共同で、アイデアの具体化および権利化を密着支援する「IP創造ゾーン」を6月24日に江原道原州に設置したほか、今年下半期には釜山、光州、大邱に追加設置し、
※創造経済革新センターなどと連携して、地域のアイデアを創出・具体化するHub役割
※IP創造ゾーン:2014年に4カ所がテスト運営→2015年に7カ所を構築・運営
大学の優れた特許技術を中小企業に移転して活用し、ビジネス化につなげるよう今年中に大学が直接出資し、政府も参加する100億ウォン規模の「大学特許技術の事業化ファンド」を造成する。
なお、地域の有望企業を成長および知的財産力量の段階別支援を通じて、知的財産に長けているグローバル中小企業として育成する「IPスター企業」事業を本格的に推進し、2017年まで1,500社を支援する。
※IPスター企業支援(2010年以降の累積、カ社):2014年846→2017年1,500

基盤:知的財産教育、情報の公開・共有、不要な規制を改革

  • 知的財産人材の育成、知的財産情報の公開共有および知的財産に関する規制改善など諸インフラを強化し、知的財産を活用して新しい市場と雇用を創出する基盤を造成する。

大学特許技術の事業化ファンド

知的財産を基盤とするクリエイティブな融合人材を育成するため、青少年、大学(院)、企業に対する段階別教育を推進していく計画だ。

科学教科、科学高校など科学分野に発明・知的財産教育を導入するなど、科学・工学分野の優秀人材を対象に知的財産教育を拡充し、
大学(院)における知的財産教育の質の充実化に向けて、知的財産教育の先導大学を2015年まで12カ所に拡大※し、兵士に対する知的財産教育の強化※※も推進する。
※2014年東国大学、公州大学、金嗚工科大学が追加(累積9)→2015年3カ所追加予定
※※兵士対象の知的財産講座新設および単位認定、除隊後の起業連携など

また、企業のニーズに合わせた知的財産人材を育成すべく、「IP経営Level-Upプログラム」の開発、地域単位の知的財産教育ハブ(RIPA)※の構築などを推進する予定だ。
※政府・自治体・大学および起業が協力する知的財産教育の協力体系:2014年大田市、江原道(2カ所)→今後は17の広域自治体に拡大

一方、知的財産情報のOpen APIサービスの対象を拡大(2014年96種→2015年110種)し、知的財産情報のサービス産業も育成していく計画だ。
※Open API(Application Programming Interface):不特定多数のユーザーが応用プログラムを容易に開発・活用できるよう外部に公開されたAPI

知的財産情報サービス産業の育成

国民の負担を軽減し、需要者である「国民」と「起業」の立場から、充実した特許行政サービスを提供するために規制の要素を全面的に見直し、年内に関連法令の改正案を策定する。

特許料の未払いで消滅した権利の回復を申請した際、「特許発明が実施中であったことを証明する書類」の提出規定(特許法施行規則第55条の2第2項)を削除し、
商標権が消滅してから1年間は他人の登録を禁止する規定を廃止(商標法第7条第1項など)するほか、
特許法人の設立要件(弁理士法第6条の3)を「5人以上の弁理士」から「3人以上の弁理士」に緩和するなど、規制改革を積極的に推進する。

今後の推進計画

韓国特許庁は、この1年間の推進成果を基に、これから同戦略に盛り込まれた課題について、当初の計画通りに着実に推進していく計画だ。

特に今年は、早期に可視的な成果を導き出せるため、10大重点課題を選定して優先的に推進し、
現場の政策需要者と緊密な双方向コミュニケーションを通じて、国民が政策効果を実感するよう事細かく対処していく。

以上を通じて、国民が提示した創意工夫のアイデアが知的財産としてちゃんと保護され、その知的財産を基盤とした起業が成功につながり、
知的財産を活用してグローバル中小・中堅企業へ成長していけるよう、多元的な支援を施す方針だ。

キム・ヨンミン庁長は「主要課題の履行状況を『現場』で直接確認し、周期的な点検を行うことで、あらゆる課題を期限内に達成できるよう最善を尽くす」と述べ、
「今後は、知識財産基盤の創造経済実現戦略を政府政策の基調に合わせて、経済革新3カ年計画および規制改革と連携して推進するほか、未来部・産業部・中小企業庁などの関係機関と緊密に協力して当該課題を進めることで、成果を極大化していきたい」と付け加えた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
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