知的財産ニュース 中小企業庁とKIPOがデザイン企業育成に取組む

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大学(院)生の創意的な知的財産(デザイン)の事業化を支援するため、中小企業庁と韓国特許庁が手を組んだ。

中小企業庁と韓国特許庁は、創意的なアイデアやデザインに基づいた創業・事業化を支援する「創意的な知識財産(デザイン)事業化支援事業(2億ウォン、およそ10チーム支援)」を実施すると発表した。

同事業は、青年によるデザイン分野の創造企業を育成するために、中小企業庁と韓国特許庁が手を組んで今年に初めて実施するモデル事業だ。
※（韓国特許庁）知識財産の創出・活用を支援、(中小企業庁)創業・事業化支援

推進の背景

世界的に技術の標準化が進んでいるなか、デザインは、付加価値の創出効果が高く、国の新しい競争力の源として注目されている。
※付加価値率：デザイン(43.9％)、半導体(24.9％)、造船(24.8％)、自動車(20.8％)[2011年、産業デザイン統計調査]
※事例：スマートフォンのアクセサリー市場が急成長しており、2015年の国内市場規模が2兆ウォンを超える見通し[KT経済経営研究所、2014年4月]

こうした背景から、大学(院)生の知的財産、とくにデザイン分野のダイナミックでクリエイティブなアイデアを体系的に発掘、権利化、製品化、事業化していくため、同支援事業の計画を打ち立てた。
※デザイン専攻の卒業生は年間約2万人だが、就職率は51.7％と、全体の就職率(59.3％)より低い水準[2013年、産業デザイン統計調査]

支援内容

同事業の支援対象に選定されれば、製品化段階と事業化段階に分けて支援(1チーム当たり3千万ウォン以下)が行われる。

製品化の段階では、大学(院)生の創意的なアイデアとデザインの権利化(知財権の取得)及び試作品の製作などを支援(2千万ウォン以下)し、

事業化段階においては、事業計画の確立などの創業メンタリングを行う。また、試作品の市場反応調査で成功可能性が認められた予備の創業者(チーム)が創業にこぎ着けた場合、販路開拓の一環として国内外の展示会の参加やブランド開発などの広報・マーケティング費用を追加支援(1千万ウォン以下)する。

また、優秀な創業企業は、中小企業庁や韓国特許庁が運用するファンドを通じて、フォローアップ投資誘致などの支援が行われる計画だ。

期待効果及び今後の計画

同事業を通じて、創意的なデザインリーダーが発掘され、それが青年の雇用創出及び創造経済の実現につながると期待している。

中小企業庁と韓国特許庁は、今年、同モデル事業を施行し、支援規模を拡大して大学(院)生の優秀なアイデアが埋もれることなく事業化につながるよう、協力を強化していく計画だ。

事業の参加を希望する大学(院)性は、6月30日まで韓国知識財産戦略院(www.kipsi.re.kr, 02-3287-4321)申請・問い合わせが可能だ。