知的財産ニュース 特許庁、中国と商標分野における協力強化へ

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韓国特許庁(庁長キム・ヨンミン)は、７月８日、北京にて中国国家工商行政管理総局と第３回中韓商標庁長官会談を開き、商標分野における両国間の相互協力事業を拡大していくことにした。

今回の会談は、2012年に開催された第２回中韓商標庁長官会談以来、２年ぶりに開催されたもので、「KBS」、「済州島」などの韓国有名商標を中国で無断先願するケースが増えている中で、両国の商標政策を担当している高位級政策担当者間の協議チャンネルを再稼動したという点で意義がある。

今回の会談を通じて、両国は商標保護に関する政策情報の共有、商標公報のデータ交換の検討、商品分類に関する情報交換、商標分野における民間機構間の協力チャンネル構築に向けた中韓商標フォーラムの開催、TM５を通じた国際協力体制の強化などについて合意を導き出した。

今後、中国の商標公報データとともに商品名に関する類似群コードの情報が公開されれば、中国内で出願する韓国企業が類似商標の有無を事前に確認することができるため、中国内での商標登録の可能性がさらに向上すると期待されている。

一方、本会談前の５月１日から施行された新しい中国商標法は、一つの商標を複数の商品に一括して出願する「一出願多区分制度」が導入された上、商標の場合は電子出願も可能となり、中国内における商標出願がさらに便利になると見られる。併せて、中国の改正商標法により、悪質な有名商標の模倣出願を予防できる制度が新しく導入された。悪意のある商標侵害の場合、損害額の３倍まで賠償する懲罰的損害賠償制度が導入され、中国内における韓国企業の商標保護環境が大幅に改善されると見られる。

キム庁長は、「今回の商標庁長官会談は、最近、習近平国家主席の訪韓によって一層緊密になった両国間の戦略的パートナーシップ関係を基に、両国間の商標分野における政策共助を強化するきっかけになったという点で大きい意味がある。最大貿易国である中国における韓国企業の商標出願および登録が容易になるほか、商標権の保護環境がさらに改善されることを期待している」と述べた。