知的財産ニュース 標準特許の創出支援事業の成果発表会が開催

4827

特許庁は、11日、標準特許創出支援事業の成果発表会を開催する。今回の成果発表会は、この1年間、政府を上げての協業によって推進された標準特許創出支援事業の成果と優秀事例を共有し、来年度事業の推進方向を決めるために行われた。

今年、釜山でITU全権委員会議が開かれたことを受けて、国民の間でも国際標準化機構および標準技術に対する関心が高まっている。今回のITU全権委員会議では、ITU加盟60年ぶりに韓国人の標準化総局長を輩出したほか、韓国が主導して提案した議題であるモノのインターネット、ICT応用技術、コネクト2020の3件が決議案として採択されるなど、大きな成果を上げた。

今回の会議の成果が持続的な国益の創出につながるためには、韓国の技術を標準化し、それを権利化した標準特許の創出に向けてさらなる努力が求められる。韓国は世界でも高い水準のR&D投資を行っているにもかかわらず、技術貿易収支の赤字は改善されないままだ。特にICT大国という評価が無意味に見えるくらい、技術貿易収支の赤字のうちICT分野の占める割合が半分以上に上っている(2011年基準で55.4％)。これは、標準特許の不足によって国外への技術料流出が大部分を占めているためだと見られている。

特許庁は、標準特許確保の重要性を認識し、2009年から政府部処間の協業を介して、標準特許創出支援事業を進めてきた。R&Dおよび標準化活動と連携した特許戦略支援および教育、専門情報の提供などによって、産官学の標準特許創出に対する力量を育成させている。

今年もR&D標準特許創出支援、国際標準の開発に向けた特許戦略支援、国家標準を制定する際の特許戦略支援など、具体的な事業を通じてR&D全周期にわたって標準特許創出戦略を持続的に支援した。昨年、試行作業として推進した中小・中堅企業向けの標準特許創出支援事業を拡大し、標準特許力量の不足している中小・中堅企業に対する支援を強化する一方で、標準特許戦略マップの構築事業を試行的に実施し、次世代移動通信分野の標準特許を創出する有望技術を掘り起こすほか、来年度R&D課題の企画に反映されるようにした。

その結果、今年72件の国差標準に関する特許を創出した。当該特許が最終的に標準特許に登録されれば、約2,520億ウォン(1件当たり35億ウォン)のGDP創出効果をもたらすと期待されている。

今回の事業成果発表会では、特許庁が今年の戦略支援事業によって上げられた戦略樹立や特許出願、標準案の提案などの成果を発表し、漢陽大学、ETRI、ハンビッETSおよび自動車部品研究院などの優秀事例を共有する予定だ。事業成果発表会に先立って同じ場所で来年度の事業説明会を開き、相談ブースも運営する計画だ。

特許庁標準特許半導体チームのチョン・ソンジュンチーム長は「韓国の慢性的な技術貿易収支の赤字問題を解消するためには、R&Dおよび標準と連携した特許戦略支援を通じた標準特許の創出が欠かせない。今年の事業成果をきちんと分析し、問題点を補完して、来年は標準特許創出支援事業がさらに充実した内容で行われるように力を入れていく予定だ」と述べた。