知的財産ニュース 創造経済の実現に向けた新技術教育の民間公開セミナーを開催

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特許庁は、創造経済の実現および民間知的財産専門人材の育成に向けて、12月3日「特許庁審査官に対する新技術教育の民間公開セミナー」を開催する。

同セミナーは、産業技術の先端・融合複合化の流れに対応できるよう、審査官を対象に新技術に関する専門知識を教育するものだ。2006年にIT分野をはじめ、2008年には機械・化学・電気などの全技術分野に拡大し、2011年からは審査官の水準に合わせた新技術教育に拡大・運営している。

今年は1,567人の審査官が教育を受け、現在まで計8,778人が教育を履修するなど、審査官の専門性と審査品質の向上に大きな役割を果たしている。しかし、特許庁内部のニーズによって開設された講座だったため、民間のニーズまで充足することはできないという根本的な限界があった。

今度のセミナーは、こうした新技術教育に対する民間のニーズを充足するためのもので、民間企業・関係機関の役職員・政府出損研の研究員・大学教授・先行技術の調査員などの民間専門家、特許庁審査官60人が集まって、新技術に対する情報を共有する。

同セミナーでは、今年の新技術教育の中でも最も満足度の高かった2分野(SNS技術、ロボット産業の最新技術の動向)をテーマに運営する予定だ。

SessionⅠでは、SNS技術、クラウドファンディングの現在と未来、ソーシャルコマースの理論と応用の順で行われ、SessionⅡでは、ロボット技術の概要および動向、着用ロボットの開発動向およびイシュー、産業用ロボットの開発動向およびイシューの順で行われる。

国際知識財産研修院のピョン・フンソク院長は「今度の特許庁審査官に対する新技術教育の民間公開セミナーにより、各分野の専門家と審査官のコミュニケーションが図られ、最新技術分野の民間専門人材が育成されれば、創造経済の実現に一歩近づけるきっかけになると確信する」と述べた。