知的財産ニュース 食品医薬品安全処-特許庁、包括的MOU締結

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韓国特許庁(庁長キム・ヨンミン)と韓国食品医薬品安全処(処長チョン・スン)は、2014年6月16日(月)午後４時、食品医薬品安全処の会議室にて、食薬処長と特許庁長が参加した中でMOU締結式を開催、包括的業務協力協定を締結し、2015年3月に施行予定の医薬品許可・特許連携制度の安定的な定着と効率的な運営に向けて協力することに合意した。

両機関はMOUの締結を通じて、医薬品許可および特許情報の共有、許可・特許を連携した業務分野での協力強化、製薬分野の支援政策に関する協力関係構築など、許可と特許の担当部処間の情報共有を拡大し、製薬産業に対する支援政策の実効性の強化に向けて、食薬処と特許庁の同時支援システム構築についても相互協力する。

これまでも特許庁と食品医薬品安全処は、医薬品許可・特許連携制度の導入について、米韓FTA交渉の時から現在まで「米韓FTA医薬に関する知財権小委」、「許可・特許連携業務における実務協議体」、「許可・特許連携における追加履行立法推進団」に共同で参加し、医薬品許可・特許連携制度のフレーム作りに相互協力してきた。

一方、2015年3月に施行される医薬品許可・特許連携制度は韓国国内には初めて導入される制度として、施行の初期段階で安定的に定着させることが何より重要だ。特に、制度運営の基礎となる医薬品許可情報と特許情報を連携して、同時に提供するシステム構築の必要性が提起されつつあった。

特許審査２局のシン・シンギュン局長は「今回MOUの主な目的は、相互の情報共有を通じて、医薬品に関する許可・特許情報を一つにまとめて迅速かつ的確に提供することで、食薬処の医薬品許可・特許連携制度に関する業務と特許庁の特許権存続期間の延長登録出願業務など、許可・特許が連携している業務分野の正確性と効率性を高めることだ。また、両機関が共同で参加する医薬品許可・特許のワンステップ・コンサルティングシステムを構築し、特許庁の中小・中堅企業支援事業である国際知財権紛争に対する支援事業、IPスター企業支援事業などに適用することで中小・中堅企業の水準に止まっている国内の製薬企業支援を強化する目的もある」と述べた。

特許庁は、今回のMOU締結により、医薬品許可・特許連携制度の安定的な定着と製薬企業の特許経営による競争力強化を導き出し、ひいては知的財産を基盤とする創造経済を実現することで、製薬先進国へ跳躍するきっかけになると期待している。