知的財産ニュース 主要輸出相手国が主要商標出願相手国

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韓国の輸出相手国順位と韓国企業のマドリッド国際商標出願(以下、「国際商標出願」)相手国の順位がほぼ一致していることが明らかになった。

韓国がマドリッド協定に加盟した2003年から今年上半期までの国際商標出願統計(計26,950件)を集計したところ、韓国の最多出願相手国は中国で、2,494件出願したことが分かった。その次は米国(2,407件)、日本(2,247件)の順となった。

このように１～３位までの多出願相手国の順位は、韓国の最大輸出相手国の順位と一致しており、韓国企業が海外でも積極的なブランドマーケティングを通じて競争力を確保しようとする取り組みが反映されているものだと見られている。

※データの出処：関税庁ホームページ

一方、今年上半期の韓国の国際商標出願は294件で、前年同期比11.4％増加した。同期間中、出願が最も多く増加した分野は情報通信分野で、55件から73件に増加※した。また、同分野の出願は今年上半期に行われた国際商標出願全体で最も多い割合(計45種類の商品区分のうち14.9％)を占め、2003年以来、揺るぎのない首位を堅持した。次いで衣類、鞄、化粧品などの出願も多くなっている。
※出願件数ベースではなく、商品区分ベースで集計した結果
(商標出願は１件の出願に複数の商品区分を指定することが可能)

特許庁国際出願課のパク・ヨンジュ課長は「中国でアップルが巻き込まれたiPad商標権紛争からも分かるように、企業経営において商標権管理はますます重要になっている」と強調し、「今後、特許庁は海外市場への参入を念頭においている企業が経済性、管理容易性などの側面からメリットの多いマドリッド商標出願制度を活用するよう、様々なPR活動と支援を強化していく予定だ」と述べた。