知的財産ニュース 国際特許出願、20年で100倍に成長

2014年2月21日
出所: 韓国特許庁

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韓国の2013年における国際特許出願件数が前年比4.8%増加した12,439件となり、1984年特許協力条約に加盟して初めて12,000件を超えた。
※特許協力条約(Patent Cooperation Treaty)に基づく出願により、1件の国際出願書の提出を通じてPCT加盟国(2014年2月現在、148国)に同時出願する効果がある。

これは、20年前の1993年の出願件数128件の100倍に達するもので、韓国は、こうした成長に後押しされ、2010年から維持してきた世界PCT出願5強※の地位を容易に維持できると見込まれる。
※米国、日本、中国、ドイツ、韓国(韓国を除いた4カ国は、2013年実績を未発表)

こうした国際特許出願の成長は、PCT国際特許出願が国際舞台で競い合える技術競争力を備えた発明が大半であることを踏まえると、昨年の特許出願件数が20万件を超えたこととともに、創造経済を牽引する主なエンジンとなったといえる。

図:年度別における国際出願件数グラフ

2013年度の国際特許出願の多出願順位を見ると、2006年から2012年までの7年間、1位を占めてきたLG電子(1,225件)を抜いて、サムスン電子が1位(1,328件)を占めた。LG化学、第一毛織、LGイノテックが後に続き、韓国エネルギー技術研究員(6位)、韓国電子通信研究員(9位)、韓国生産技術研究員(10位)など、国の研究機関3箇所が10以内にランクインして大手企業と肩を並べた。

一方、マドリード国際商標出願制度※を通じた国際商標出願も前年比11.8%増加し616件になった。
※1回の国際出願書の提出で、マドリード議定書に加入している諸国に同時に商標出願する制度

マドリード国際商標多出願1位は、44件を出願した現代自動車だ。上位10位には、ハリムホールディングス(2位、20件)、韓国や金(3位、16件)をはじめとする中堅中小企業7社がランクインしているが、これは、経済的かつ利便性の高いマドリード国際商標出願制度を中小・中堅企業がうまく利用した結果だと分析できる。

情報顧客極のチェ・キュワン局長は、「国際特許と国際商標は、世界舞台において韓国の技術競争力とブランド競争力を示す知的財産の重要な指標である」と評価し、「韓国特許庁は、今後、国際出願制度の見直し、国際出願の巡回説明会の開催などを通じて、こうした超過基調の維持に取組んでいく構えだ」と述べた。

関連の表は下記の添付資料をご参照ください。

参考資料:関連表一覧PDFファイル

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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