知的財産ニュース 特許情報振興センター、本社を大田へ移転

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韓国特許情報院の特許情報振興センターが、７月末に本社を大田(テジョン)へ移転する。

特許情報振興センターは、７月26日と27日の２日間、大田ケリョン建設ビルに位置しているオフィスを賃貸し、移転すると発表した。

職員の移転については、2016年まで段階的に行われる予定。職員計650人のうち、戦略企画室、経営支援チーム、先行技術調査などの重要人員150人が1次移動を通じて、今年中に大田へ移転する予定だ。そして2015年２月に150人、2015年７月に100人、2016年末に250人が大田へ移る。同計画は、機関の運営および移転過程において、段階別の移転が最も効率的だという判断によるもの。

特許情報振興センターの新しいオフィスは、大田エキスポ科学公園にて設立される予定だ。これに関連して、特許情報振興センターは昨年10月、大田市と「大徳(テドク)研究開発特区における創造経済の前哨基地および知識財産拠点地区作りに向けたMOU」を締結して、エキスポ科学公園内に新しいオフィスを建設することにした。

特許情報振興センターは、移転が完了される2016年まで地下５階、地上20階規模のビルを建て、本格的な業務にとりかかる計画だ。

特許情報振興センターの移転により大田は特許庁、特許法院、国際知識財産研修院が集結した特許メッカに成り代わる。とりわけ、今回の移転を機に、特許情報院は特許庁との緊密な協力体系が構築され、特許審査の品質向上につながると期待されている。これまでは主に先行技術の調査業務を行っていたが、今後はその業務領域も拡大し、特許庁の事業補助機関として欠かせない役割を担うと思われる。

大田市は特許情報振興センターの移転により、地域経済の活性化と人口の流入などの経済効果を期待している。特許情報振興センターに常住する600人をはじめ、弁理士や関係機関、その家族など約4,000人の人口流入が流入し、地域発展および税収の増大につながると見込まれている。

特許情報振興センター戦略企画本部のチュ・イルテク本部長は「今年、大田に移転する職員は、全員が本人希望で移動することになった。27日まで１次移動を完了し、大田本院の時代を切り開いていきたい。」と述べた。

シン・ソンミ記者