知的財産ニュース 特許庁、「特許検索カンファレンス」を開催

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中核技術の開発と特許紛争の予防への近道と言える特許検索の方法を共有すべく、公共および民間の特許担当者が一堂に会した。

特許庁は、8日、大田国際知識財産研修院で、特許庁、先行技術調査機関および産官学の特許担当者約200人が参加した中、「特許検索カンファレンス」を開催した。

同カンファレンスでは、特許庁が特許情報院および民間諮問委員とともに6カ月間公共分野および民間分野、国内・国外の特許検索システム、特許検索方法について研究した結果を発表した。研究結果には、イメージ検索、外国特許資料の翻訳サービス、特許情報の加工および分析サービスなど、特許検索システム分野と技術および産業別の検索方法分野も含まれている。

また、ETRI、LG化学、LexisNexisなど、産官学の特許検索専門家が「研究機関の戦略的な特許検索方法」、「企業の特許検索戦略および活用」、「TotalPatentシステムの主な機能および検索方法」というテーマの下、民間の各分野の特許検索方法および活用戦略を共有した。

特許検索は、特許審査および新技術の開発に欠かせない重要なプロセスだ。特に研究開発時に新商品の企画段階から商用化段階までの全周期にわたって、厳重かつ的確な特許検索が先行されなければ、優れた技術の創出が困難で、不要な特許紛争に巻き込まれる可能性が高い。研究開発段階で事前特許検索を実施すれば、研究開発期間が21.2％、研究開発費用は11.2％削減できるという報告(韓国電産院、『国家R&D事業における特許情報活用の効果分析の中から抜粋』、2002)もある。

特許庁は、特許検索が特許審査のみならず、民間分野の特許経営においても中核的な要素だという点を踏まえて、民間システムの整備、知的財産サービス業の活性化、特許庁と産官学間の検索ノウハウ共有など、特許検索の基盤作りおよび成長に向けた様々な政策に取り組んでいる。

一方、カンファレンスの参加者は、創造経済を開花させる健全な知的財産環境を整えるためには、公共および民間の特許専門家間で積極的な協力および情報共有が欠かせないという意見に同意した。

特許庁のキム・ヨンミン庁長は「徹底かつ正確な特許検索は、民間および公共分野のいずれかの責任ではない。それぞれの主体が一丸となって、特許情報の活用について協力および競争しなければならない。このようなイベントが一過性に終わることなく、持続的に行われるためには、特許庁のみならず産官学の特許担当者の多大な努力と献身が必要だ」と強調した。