知的財産ニュース 観光名所で模倣品取締りを実施

2014年5月21日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁は、国内外の観光客から「模倣品特区」と呼ばれ、国のイメージまでを低下させている東大門地域における模倣品根絶に向け、ソウル地方警察庁の観光警察隊とソウル市中区役所とともに、15日から16日の2日間、東大門やイテウォンなどソウル市内の観光名所でおよそ30人の捜査官が政府合同の取締りを行った。

政府合同捜査チームは、模倣品を製造・保管、流通・販売してきたパク氏(32歳)など16人を検挙し、偽ブランド衣類などの模倣品2,450点(正品時価12億ウォン相当)を押収した。

今回の合同取締りをリードした韓国特許庁産業財産調査課ソウル事務所のイ・ドンゴル所長は、「東大門は、外国人観光客だけでなく、韓国の卸・小売業者の模倣品供給基地の役割もしている。深夜零時の不夜城に集まってくる集団露店業者は、その規模や手法が「生活のためにやっている」普通の業者とは比較にならない。一つの機関が小規模で取り締まるより、今回のように取締まり機関が大規模に合同でやったほうが効果は大きい」と述べた。

今回の合同取締りには、韓国特許庁産業財産調査課、ソウル地方警察庁の観光警察隊、ソウル市中区役所の市場経済課、韓国知識財産保護協会などが参加した。これまでは、各機関が小規模で独自に行っていたが、今回初めて、関係省庁が連携体制を構築して大掛かりの取締りを行うことで、模倣品取締りの効率性を最大化したという大きな意味合いがある。

韓国特許庁産業財産保護協力局のクォン・オジョン局長は、「韓国の首都のど真ん中で違法な模倣品が出回っているということは、国のイメージダウンにつながるし、模倣品を売る人も買う人にも、社会全体にモラルハザードが起きていることがより大きな問題だ。」と指摘し、「これからも韓国特許庁は、警察や自治体をはじめ、ほかの関係省庁とも連携して模倣品販売エリアの取締りを行い、模倣品根絶に向けて全力で取組んでいく構えだ」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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