知的財産ニュース 特許庁、3Dプリンティング・スマートカーの特許紛争戦略を提示

4839

特許庁は、3Dプリンティング・スマートカー分野における海外特許紛争を予測し、その対応戦略を示す「海外特許紛争の対応戦略ロードマップ」を発表した。

海外特許紛争の対応戦略ロードマップは、今年初めて発行されるもので、未来の成長産業として浮上し、海外の先行企業による提訴の可能性が高い「3Dプリンティング」分野とパテントトロール(NPE)による紛争が頻発している「スマートカー」分野を取り上げた。

同報告書は、特許紛争に対する予測を具体化するため、特許紛争に特化した分析方法を活用した。主要企業間のM&Aおよび特許権の買収動向、パテントトロールの特許ポートフォリオ、訴訟対象になる特許の分布分析などを通じて、特許紛争を立体的に分析しただけでなく、イシューの紛争例を深く分析し、対応戦略を導き出した。

3Dプリンティング分野は、3DSystems、Stratasysなど、海外の先行企業がM&Aによって特許ポートフォリオを拡大しつつあり、2000年代中旬以降、紛争件数が大きく増加し、その対応戦略が求められている状況だ。また、スマートカー分野はAmerican Vehicular Sciences、Beacon Navigationなどのパテントトロールが特許買収・訴訟活動を活発に行っており、紛争への対応が急がれている。

特許庁は、16日、現代自動車やCarimaなど、当該分野の企業関係者を対象に発表会を開催し、今年の報告書に対する評価および来年度の推進方向について業界の意見を収集した。

発表会に参加したCarimaのイ・ビョングク社長は、「特許紛争の危険は、中小企業内部の力量では分析しがたい部分がある。同報告書を通じて紛争対応に向けた手がかりを見つけることができた」と評価した。

特許庁産業財産保護政策課のパク・ジンソク課長は、「NPEの攻勢が激しくなっているだけに、特許紛争を予防するための事前対応が重要だ。海外特許紛争の対応戦略ロード‐マップが特許紛争に対応する韓国企業のとって、指針になることを願っている」と述べた。

また、「来年には“未来特許紛争の戦略シナリオ”に改編し、特許紛争を予測する方法論をより体系化するなど、事業を持続的に拡大していく計画だ」と強調した。

同報告書は、産業分野別の関連協会などに提供され、企業の現場で活用される予定で、国際知財権紛争情報ポータル(IP-NAVI、www.ip-navi.or.kr)でも閲覧することができる。