知的財産ニュース 特許庁、途上国に国の発展につながるIP戦略を伝授

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特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)と共同で10月21日から23日まで「国の発展に向けた政策手段としての知的財産」をテーマに「2014年WIPO亜・太地域知財権セミナー」を開催する。

同セミナーには、中国、インドネシア、マレーシアなどアジア・太平洋地域15カ国の知財権分野の公務員および専門家16人が参加し、国の知的財産戦略および施行に関する研究など、国の発展に貢献する知的財産の役割について深い議論を行う。

※参加国(15カ国)：バングラデッシュ、ブルネイ、中国、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、トンガ

また、同セミナーにおいて各国の参加者は、自国の知的財産戦略と優秀事例を発表し、知的財産戦略が国の発展と経済成長に及ぼした影響などについての分析も行う予定だ。

同セミナーは、国の発展の方向性および目標を踏まえた上で知的財産政策を検討する機会になるだけでなく、韓国をはじめとする知的財産先進国の政策と経験を共有することで、途上国に知的財産発展のノウハウを伝授する意義深い場になると期待されている。

国際知識財産研修院のビョン・フンソク院長は「今回のセミナーの開催により、韓国特許庁の先進的な知財権政策およびシステムを亜・太地域に発信し、特許行政分野における韓流の拡散に貢献できるように取り組んでいきたい」と述べた。