知的財産ニュース 韓国知識財産研究院、「CPCの導入効果が最大1,416億ウォン」

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韓国知識財産研究院は、24日、昨年に行った「CPC、FIの分析による国内特許分類の発展方案の研究」の報告書を通じて、共通特許分類(CPC)の導入の妥当性を分析した結果、今年から2019年まで、最大1,416億ウォンの経済効果が予想されると発表した。

先月29日、特許庁は「知的財産分野における国際協力の主な成果および今後の計画」を通じて、来年1月から共通特許分類システムであるCPCを全面的に導入すると発表した。特許庁は、1979年から世界中で通用されるIPCを利用して特許を分類してきた。昨年11月から試行的に国内出願の一部の技術分野について特許文献にCPCを導入した。CPCは、欧州と米国の特許庁が共同で開発し、昨年1月に立ち上げた特許分類システムで、IPCと同一の構造となっているが、IPCに比べて約4倍以上細分化している。

また、CPC導入の経済的な妥当性を分析した結果、2019年まで最大1,416億ウォンの経済効果が予想されるという。この予想金額は、CPCが韓国に導入された際に予想される全体的な利益から費用を除外した純利益のことで、利益の方がはるかに多いと見込まれている。

費用は、CPC導入に向けたシステム変更費用、IPCで分類された従来の特許文献をCPCに再分類する費用、CPCに改正した際の文献再分類の費用、審査人材の補足費用、関連教育費用などを合わせて、2019年まで計191億ウォンがかかると分析している。

その反面、CPC導入の際、従来の米特許分類協力事業の拡大により関連分野の国内生産が誘発され、検索効率性の向上によりIP調査・分析市場が活性化するほか、審査品質の向上により海外IP紛争費用が削減されるなど、2019年まで最大1,607億ウォンの社会経済的な利益が予想される。

韓国知識財産研究院のイム・ヒョジョン副研究委員は「CPCは、IPCを代替する特許分類のグローバルスタンダードとして定着しつつある。CPCの導入は、検索の効率性と精度を高め、審査品質の向上につながるはずだ。特許庁は、CPC導入の問題点および副作用などを検討して、分類品質に対する検証とともにCPCの早期定着に向けて取り組まなければならない」と強調した。