知的財産ニュース 「特許＋商標」を同時に審査するワンストップ・サービス

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出願人の知的財産戦略によって種類の異なる知的財産権について、一括審査を受けた事例が初めて登場した。

特許庁によると、今回の一括審査の申し込み(８月６日付け)は、個人の出願人が「建築用一体型の断熱ブロック」を商品として発売する前に、同商品に関する特許と商標を同時に取得するためのものだという。

８月18日に開催された一括審査の説明会で、発明者は関連製品および出願技術、商標に関して説明した。また、審査官は正確な審査のために出願技術、商標に関する質疑応答を行い、適正な権利に関する意見を提示した。同発明については、９月に特許審査官と商標審査官が協議を経て、同じ日に全ての出願を審査する予定だ。

企業戦略に合わせた一括審査制度は、昨年12月、特許と実用新案を対象に導入し、今年４月からは商標、意匠まで拡大した。これは国民に双方向・オーダーメイド型の行政サービスを提供する政府3.0の流れに伴い、特許・商標・意匠の審査部署が協力してあらゆる知的財産権に関するオーダーメイド型・ワンストップ審査サービスを提供するというものだ。同制度を活用すれば、それぞれの知的財産権について個別に審査が行われていた従来とは違って、製品に関する数件の特許・商標・意匠の出願を出願人の希望時期に一括で審査結果を受けることができる。

これまでは、特許出願のみ７件の一括審査の申し込みがあり、それぞれの申し込みは最少２件から最大17件までの特許出願をひとまとめに申し込んだ。一括審査の出願対象は、薄型テレビ、スマートウォッチ用の曲がるバッテリー、スマートフォン用のタッチセンサーなどの融合・複合に関する最新製品がほとんどだ。

一括審査に加えて優先審査を申し込む場合、通常13.2カ月、19.1カ月かかる特許審査の着手および終了期間をそれぞれ２カ月、６カ月以内に短縮することができる。特に一括審査説明会では、発明者と審査官が先行技術や補正などに関する方向性などを議論する場を設けて、適正な権利範囲についてコンサルティングする「ポジティブ審査(支援する審査)」の優遇も受けられる。

一括審査の申し込みは「事業の実施または準備」、「海外輸出」の関連出願を対象とする。併せて、中小企業および創業支援に向けて「ベンチャー企業」、「技術革新型中小企業」、「１人創造企業」の出願も一括審査が可能で、特許庁が運営するオンライン特許出願サイト「特許ロ(www.patent.go.kr)で申し込みできる。

特許庁特許審査制度課のキム・ジス課長は「新製品の発売に合わせて様々な知財権を一回で確保できるという点で企業の関心が高まっており、今後申し込みの件数はさらに増えると見られる」と述べた。