知的財産ニュース 特許庁、中小の繊維企業にあわせた知財権サービスを開始

4751

特許庁が14日、韓国生産技術研究院で創造経済の実現に向けた「ソウル・京畿繊維特許技術協議会」の設立行事を開催する。

ソウル・京畿地域には現在、約2万6千の繊維企業があって、約17万人の労働者が勤務している。また、衣類・ニット編み物および染物・加工物を中心に分業システムが構築されていて、韓国繊維産業の新しい中心地域として定着しつつある。

しかし、同繊維企業は、知財権に対する理解と情報などの不足により、アイデアの迅速な権利化および特許紛争の際に対応できる能力を備えていない。

そのため、特許庁は、京畿道庁、京畿繊維産業連合会、京畿北部丸編組合などの13組合、韓国生産技術研究院、韓国繊維素材研究院および地域知識財産センターなどと協力して知財権サービスの提供を目指す「ソウル・京畿繊維特許技術協議会」を設立することにした。

中小の繊維企業向けの知財権サービスを通じて、アイデアの特許登録の可能性、登録された特許を保護・活用する方法、海外出願の手続きなどに関する審査官のコンサルティングが提供される。

そして中堅企業には、特許情報の事前調査および分析を通じて技術開発の方向性を提示し、特許紛争への対応策などを提供する。

同日の設立行事には「繊維に関する知財権紛争の現況および対応事例」と「知財権に関する中小企業向け支援事業」などの講演ととともに情報提供および討論が行われる予定だ。

特許庁高分子繊維審査課のソ・イルホ課長は「中小の繊維企業が出した創意工夫のアイデアを知的財産権として創出・活用・保護できるように知的財産の環境を整え、繊維産業の競争力強化に向けて知財権サービスを持続的に提供していきたい」と強調した。