知的財産ニュース 標準産業分類に「知的財産サービス」が編入、今週が分水嶺

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「知的財産(IP)サービス」の標準産業分類体系への公式編入が今週を目途に完了する見通しだ。2012年から続いていた水面下の取り組みが顕在化した形だ。

2日、関連業界と統計庁によると、「IPサービス」の韓国標準産業分類(KSIC)への編入が今週中に承認される見通しだ。

統計庁の関係者は、「IPサービス業を標準産業分類に認め、農業・漁業・林業など、その他産業分類においてIPサービスに値する業種を分類する作業が完了した」と述べた。

IPサービス市場は、昨年ベースで約6,000億ウォンと、2011年の4,000億ウォンに比べると大幅な成長を遂げた。IPサービスは、企業などの知的財産活用を支援するコンサルティング、翻訳などを専門とするサービス業で、雇用人材は約1万5,000人に上っている。

これまでKSICに独立的な産業分類のコードがなく、産業活性化に向けた一環性のある政策が進められずにいた。IPサービス市場の規模を算定できる標準産業分類システムが整えられると、その規模について、体系を備えた統計として確認できる。また、サービス業対象のうち、中小企業が占める割合を数値として計算することができるため、それに対する支援政策をこまめに策定することができる。

米国は「IP基盤サービス業」として特許と商標、著作権に関するライセンシング、特許などに対する文書出願および検索に関する業種、特許仲介に関する業種などに分類している。日本も「特許管理に関するサービス」「翻訳サービス」「代行検索サービス」など8業種を知的財産サービス業に指定している。

ある業界関係者は、「明確な分類体系がなく、IP市場は著作権委員会や弁理士業界などと対立することが多々あった」と指摘した。

他の関係者は、「特許管理企業を設立して登録するに際して適した業種がなく、戸惑った経験がある。結局、似たような業種を探して登録するしかなかった」と述べた。そして「遅きに失した感は否めないが、産業分類への編入は歓迎したい」と付け加えた。

チョン・ミナ記者