知的財産ニュース 大田市、来年度IP戦略事業に136億を編成

2014年11月5日
出所: 電子新聞

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5日、大田市は知識財産委員会を開き、来年度の知的財産(IP)戦略事業に136億ウォンを編成・確定した。

同日、委員会では、IP創出の拡大など8大戦略目標を設定し、16大重要管理課題を選定した。

大田市は、非首都圏の産業財産権出願率の全国トップ維持を目指してIPサービス産業を目玉産業として育成するとの計画だ。これに関して、地域主力産業にIPサービス業を反映したほか、来年度予算で21億ウォンを編成した。

主な事業として、特許・ブランド・デザイン創出の支援拡大、特許技術の流通・発明コンテストなどIP発掘の拡大、IP専門家の派遣によるコンサルティング支援、IP取引およびコンサルティング産業の育成、R&D成果の事業化および技術拡散の環境作り、IP人材の育成などを推進する予定だ。

大田市新成長産業課のイ・ヨング課長は、「これから地域の特性を踏まえたIPサービス産業を地域特化産業として集中的に育成し、韓国特許情報院の大田移転を機に大田市を名実ともに特許ハブ都市として構築していきたい」と述べた。

シン・ソンミ記者

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