知的財産ニュース 情報提供制度、商標トラブルの予防効果が高い

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2013年ベースの商標・サービス標の登録標章が130万件を超えた。商標の使用が増えるにつれ、トラブルも増加している。韓国特許庁によると、2011年約1,300件だった商標審判の請求件数が2013年には1,600件を超えた。なんと20％の超える増加率だ。

激しい商標競争が繰り広げられている今、商標を守る最有効策は、審査段階で類似・模倣商標が登録されないように遮断することだが、これより簡単にできて効果も良い方法がある。それは情報提供だ。

情報提供とは、審査段階で出願された商標が登録されてはならないという趣旨の情報を証拠とともに特許庁に提供する制度だ。

情報提供の方法は簡単だ。商標を模倣した出願件を発見した場合、特許庁に情報提供書を提出するだけで済む。商標申請の審査終了前までに提出すれば受け付けられ、作成のフォームなど、特別な制限がない。ただし、審査官がその情報を審査に反映できるよう、事業期間、年間の売上げ、広告の実績などの客観的な事実を中心に簡単で正確に記述する必要がある。

このように簡単で便利な制度だが、非常に高い効果をあげている。2011年から2013年まで、一般出願の商標審査の拒絶率が22％だったが、情報提供がなされた出願は63％になった。情報提供がトラブルの回避に効果がある制度であることを裏付けている。

韓国特許庁商標デザイン審査局のパク・ソンジュン局長は、「これからは、商標権の取得ほど類似・模倣商標から商標の価値を守る、というのも大事」と説明し、「効果的で簡単な情報提供制度が普及されるよう、教育や広報など、政府レベルで拡大への取り組みを強化する計画だ」と述べた。