知的財産ニュース 特許庁、「アイデア公募約款」を発表

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特許庁がアイデア公募の約款を制定し、公募に出品されるアイデアの公正な保護システムを整える。

この度に制定されたアイデア公募約款は、公募主催側で応募アイデアに対する権利を無条件に収集する理不尽な慣行を改善し、国民のアイデアに対する権利保護を強化するためのものだ。

特許庁は、2013年12月に開催された第5回創造経済委員会において「公募アイデアの保護に向けたガイドライン^※」を確定・発表し、公共および民間機関に普及してきた。同ガイドラインは、公募主催者が約款を制定する際に守るべき指針を提示しているが、この基準を充足する約款作りが実務的に複雑だという意見が多く寄せられた。

※同ガイドラインによると、公募主催機関は、(1)応募アイデアに対する権利を応募者に帰属、(2)アイデアの盗用および漏えいを防ぐための守秘義務、(3)受賞アイデアに対する主催側と提案者間の権利のバランス、(4)調停・仲裁など多様な紛争解決手段の提供、などを充足する公募約款を制定しなければならない。

こうした意見を反映し、特許庁は、2014年下半期から約款の開発に取り掛かり、公正取引委員会の検討を経て約款を完成した。

同約款は、現在行われている公の運営状況に合わせて主催側が応募アイデアを改良・発展させる場合と改良・発展させない場合の2パターンがあり、公募の主催者が選択することができる。

約款では、応募アイデアの権利が応募者に帰属するとの宣言、主催者による応募アイデアの使用範囲、応募アイデアの返還および廃棄、応募者の権利譲渡および使用権の許諾時に主催者と応募者間の協議義務、紛争が発生した際の調停および仲裁の活用などを条項としてまとめている。

特許庁産業財産保護協力局のクォン・オジョン局長は「今回の公募約款は、公募アイデアの保護に向けたガイドラインの趣旨をさらに発展させ、国民のクリエイティブなアイデアの掘り起こしに貢献するはず。年度末にアイデア公募約款の実態調査を行い、その成果も点検する計画だ」と述べた。