知的財産ニュース 釜山国際市場の模倣品、官民共同で取り締まりを実施

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特許庁(庁長キム・ヨンミン)は、国内外の観光客から「偽物市場」という汚名で呼ばれ、国家イメージに悪影響を与えかねない釜山国際市場の模倣品を撲滅するため、釜山地方警察庁、釜山税関、釜山中区庁、韓国知識財産保護協会と国内外の有名商標権者とともに６月26日(木)～27日(金)の２日間、釜山国際市場など有名観光スポットに47人の人員を投入して官民共同の取り締りを実施した。

共同取り締まりチームは、同地域において国内外の観光客対象に模倣品を流通・販売した疑い(商標法違反)でパク某氏(42歳)など20人を書類送検し、偽物の有名ブランドバッグ、衣類などの模倣品2,657点(正常価格14億ウォン相当)を押収した。

今回、摘発された容疑者(20人)のうち11人は、商標法違反の罪で処罰を受けたことがあった。その中でも被疑者キム某氏(55歳)は同種の前科５犯で、常習的に模倣品を流通・販売していたことが明らかになった。

特許庁関係者の発表によると、「今回の共同取り締まりは、各機関がそれぞれ少人数で実施していた従来の取り締まりから脱し、関係機関の間で緊密な協力体制を構築して集中的に取り締まり活動を展開することで効率を極大化した上、民間の商標権者を模倣品取り締まりの課程に参加させ、産業財産の保護業務におけるコミュニケーション強化および意見収集の場になった」という。

一方で、今回の共同取り締まりでは他人の登録商標と同一の商標のみならず、登録商標の一部を変更した類似商標の模倣品に対する取り締まりも行われた。

特許法人イジのパク・ジョンテ弁理士は、「他人の登録商標と同一の商標のみならず、類似商標を使用する者にまで刑事侵害罪を適用している。登録商標の出処について混乱を招きかねない類似商標の使用を取り締まり対象にするのは当然の帰結である。」と述べた。

特許庁産業財産保護協力課のクォン・オジョン局長は、「他人の登録商標と同一の商標のみが商標権または専用使用権の侵害に相当するという認識が問題だ」と指摘し、「今回の共同取り締まりでは、他人の登録商標と類似した商標の使用も取り締りの対象にすることで、商標権侵害の取り締まり範囲を明確にしたという点で意義がある。」と述べた。

また、「今後も特許庁は、関係機関とともに捜査共助の体制を構築するだけでなく、民間の商標権者とともに持続的な共同取り締まりを実施することで、模倣品の撲滅に最善を尽くしていきたい」と付け加えた。