知的財産ニュース KIPO、INNOBIZとコスダック協会と共同セミナー開催

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韓国特許庁は、中小企業技術革新協会とコスダック協会の加盟社を対象に、「知財権紛争の対応能力の向上に向けたセミナー」を6月12日、ポスコP＆Sタワーにて開催する。

最近では、国際的な知財権紛争が米国だけでなく、欧州や中国などに拡大しており、技術分野もITから製薬、自動車などに広がりつつある。こうした状況を背景に、政府の様々な支援事業を紹介するほか、特許の紛争事例を通じた戦略確立の案を共有することで知財権紛争を事前に予防し、効果的に対応できることを目的にセミナーを開催する。

特に、韓国特許庁と共同でセミナーを準備した中小企業技術革新協会(INNOBIZ)とコスダック協会の場合、加盟社の大半がグローバル企業を目標に成長し続けている中小企業として、海外の競合会社との知財係争が企業成長の大きなネックになっている。

今回のセミナーは、大きく「紛争対応に対する支援の紹介」セッションと、事例を通じた「対応戦略の共有」セッションに分けて行われる。

まず、「紛争対応に対する支援の紹介」セッションでは、知財権紛争の予防コンサルティング、訴訟保険、海外知財権紛争の初動対応など、国際知財権紛争への対応に向けた支援事業や、社会的な弱者への支援事業を紹介する一方、知財権紛争の予防のための様々な情報と資料を提供する予定だ。

「対応戦略の共有」セッションでは、海外の展示会に参加する場合に「カタログや説明書に商標など権利存在の表示を明確にし、ホームページにおいても、製品情報の詳細すぎる紹介は避けるべき」など、見逃しやすい注意事項のほか、警告状を受けた場合、「単純に競合会社の輸出を妨害するためなのか、侵害製品や侵害特許などの資格要件を満足する有効な警告状であるか」などを確認する方法や、段階別の対応策などの実例を紹介する。

韓国特許庁産業財産保護支援課のユン・セヨン課長は、「2013年の知的財産活動の実態調査によると、中小企業の12.3％が知財権担当者を保有している程度にすぎず、韓国企業の知財権紛争への対応条件はまだ厳しいといえる。今回のセミナーでは、実例を中心に理解しやすく説明するための時間を設けただけに、同じ問題を抱えている企業が知財権関連のトラブルに備え、対応することに役立ってもらえばと思う」と述べた。