知的財産ニュース 特許審査サービスの革新など、知的財産政策の10大ニュース

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韓国知識財産研究院は、25日、「2014年知識財産政策10大ニュース」を選定・発表した。

10大ニュースは、今年特許庁が打ち出した主な政策に対する一般人投票および専門家による評価によって選ばれた。最も多い関心が寄せられたニュースは、特許審査期間の短縮および特許・商標・デザインなどの一括審査サービスの導入など、「特許審査サービスの革新」だった。

また、知的財産が新たな金融商品として浮上したことで、「IP金融」が中小企業の重要な投資および融資の手段として広く拡散する1年でもあった。国際的にはアラブ首長国連邦(UAE)に韓国の特許審査サービスを輸出し、特許行政の韓流を発信するほか、主な紛争国に現地における知財権支援システムを構築すると同時に、中国などとのFTA時代に備えるべく、「K-ブランドの保護総合対策」も策定した。

知的財産政策10大ニュースは、特許審査サービスの革新、知的財産(IP)金融の拡散、政府事業から生み出された特許の企業所有を拡大、職務発明補償企業などに対する手数料の減免を拡大、韓国特許審査サービスの対UAE輸出、海外におけるIP保護支援体系の構築、IP中小企業の育成支援を強化、商標ブローカーの撲滅対策、IP貿易収支の統計を新規開発、生涯周期別のIP教育システムの構築が選ばれた。

イ・ジュンギ記者