知的財産ニュース KIPO、強い特許創出に向け非特許文献の統合検索サービスを開始

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韓国特許庁は、非特許文献の提供範囲を拡大し、統合検索環境を提供する非特許文献の統合検索サービスを2月から開始すると発表した。非特許文献の統合検索サービスは、審査官が特許出願された技術内容について特許性を判断するとき、特許文献以外に非特許文献(論文、ジャーナル、標準技術文書など)をより簡単に検索し、審査に活用できるように提供されているサービスだ。

こうしたサービスは、審査官が出版社に個別に連絡をするか、インターネットサイトで検索していた非特許文献を一つのウェブサイトでワンクリックで統合検索できるようにしており、審査効率の向上に大きく貢献すると期待されている、

サービス対象文献の情報は、2013年に新規構築されたモバイル広大域通信標準技術(3GPP)や、インターネット標準技術(IETF)が約73万件、従来には別途提供されていたインターネット告知技術、建築文献が約6千件、個別出版社が提供しているネイチャー、サイエンスなど約8万3千種類の有料・無料の電子ジャーナル、韓国科学技術情報研究院(KISTI)が提供する国内外の約34万7千種類の電子ジャーナルなどが搭載されている。

これまで同庁は、審査官が審査品質向上のため取り組んできた結果、特許審査の時に活用された非特許文献の引用率が2011年4.12％→2012年4.68％→2013年5.21％と増加している。

審査品質が向上されれば、出願された特許の登録及び拒絶理由がより明確になり、登録された特許の権利の一層の強化ができ、強い特許出願にも大きく貢献すると見込まれている。

今回開始する非特許文献の統合検索サービスを基盤に審査効率及び品質向上を図るため、国内外の標準化団体と国別の標準技術文書及び有料・無料電子ジャーナルの提供範囲を拡大していく予定だ。

情報顧客支援局のチェ・キュワン局長は、「特許庁は、わが庁が保有している非特許文献データを一般人も活用できるよう段階的に開放し、政府3.0の実現に取組んでいく考えだ｣と述べた。