知的財産ニュース 2014年研究ノートの拡散に向けたセミナーが開催

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特許庁は、12月9日、韓国科学技術会館で、大学・公共研究所およびR&D専従機関の研究者を対象に「第5回研究ノートの拡散に向けたセミナー」を開催し、研究ノートを利用した正しい記録文化の定着に向けて力を合わせることにした。

「研究ノートの拡散に向けたセミナー」は、2011年に開始し、今年で5回目を迎えた。今回のセミナーは、記録文化として電子研究ノート制度が定着できる制度作りおよび認識向上に焦点を当てて行われた。

研究ノートは、知的財産を創出する基礎資料であると同時に眞の発明者を保護する重要な手段だと言える。その中でも、電子研究ノートは、電子文書の形で内容を記録・保存する媒体として、作成が非常に簡単で、時点認証の機能^※によって研究情報の管理が容易にできるというメリットがある。

※研究者が作成した電子文書に行政自治部(電子文書眞本確認センター)から受け取った時点の情報で、電子研究ノートの記録時点および原本の真偽を証明するサービス

第1セッションでは、これまで行われた研究ノートの活用促進支援事業の成果を共有し、研究ノート制度の活性化に向けた制度改善策、公共研究機関による電子研究ノートのシステム作りに関する事例など、研究ノートを直接作成しなければならない研究者のみならず、電子研究ノートのシステム導入を希望する研究機関が関連情報を得られる良い機会になると思われる。

「研究ノートの活性化に向けた制度改善およびガイドラインの開発方向」というテーマで発表した韓国生命工学研究院のキム・サンジュン博士は「これまで研究ノート制度が単一化するのではなく、部処中心に管理されてきたため、研究環境に合った管理に困難があった。本日のセミナーによって研究ノート制度の在り方を考え、研究ノートが正しい記録文化として定着するきっかけになることを希望している」と述べた。

一方、第2セッションでは、研究記録文化の定着に向けた研究ノートの活性化方法をパネル討議の形で話し合った。

また、特許庁と韓国知識財産戦略院は、研究ノートの拡散を呼びかけるため、昨年に次いで研究ノートの作成・管理優秀機関を選定し、授賞した。研究ノート制度の定着に手本となった優秀機関には、韓国建設技術研究院と韓国エネルギー技術研究院が選定された。

優秀研究機関に選ばれた韓国建設技術研究院のキム・ギスチーム長は「活発なR&D成果を創出するためには、研究ノートが選択ではない必須要素だ。これからも研究ノート制度の拡散に力を入れていきたい」と述べた。

特許庁産業財産政策課のキム・ヨンソン課長は「研究現場でアイデアと技術がきちんと保護を受けるためにも研究ノートを体系的に活用することが重要だ。特許庁は、これからも関係部署と緊密に協力し、研究現場の声に耳を傾けて研究ノートの活用を一層促していく予定だ」と述べた。