知的財産ニュース WIPA、未来部法人として本格活動開始

2014年2月11日
出所: 電子新聞

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弁理士・弁護士・産業界・学界・知的財産サービス協会など、世界で活躍している韓国人の知財専門家をつなぐグローバル韓国人ネットワーク「世界韓人知識財産専門家協会」が社団法人として本格的な活動を始める。

世界韓人知識財産専門化協会(WIPA)は、11日、未来創造科学部の傘下に、今月末まで社団法人化の作業を終えるという。WIPAの関係者は、「未来部傘下の社団法人として創造経済を実現するための知財能力の強化と、国際ネットワークの活用に向けて取組んでいく」として、「韓国の知財関連問題である特許係争への対応と、知財の取引・事業化に向けた基盤を固めたい」と述べた。

WIPAは、昨年5月に創立総会を開き、韓国の弁理士・弁護士、教授、知財サービス協会、企業の代表や、米国・中国・日本・欧州の知財専門家など130人を会員として発足した。

WIPAは、会員ネットワーク構築に向けたオンオフラインの会員情報データベース(DB)の構築、リアルタイムのオンラインニュース・情報サービスの提供、国際交流活動の活性化に向けた主要国巡回セミナーの開催、韓国中小企業の海外進出支援や特許係争の回避に向けた政府及び関係機関との協力事業、中小企業の国際特許係争支援事業などを行っている。

WIPAが社団法人として公式活動に乗り出す今月末を機転に、主な事業に拍車をかける。まず、2月にロシア特許大学の総長を招き、WIPAとロシアの知財人材の養成に向けた連携案を模索する。ロシア特許大学は、弁理士などの知財専門家を養成する求心的な役割をしている。

グローバルな韓国人知財ハブ構築事業も開始する。国内外の知財人材を交流し、国別の知財制度の共同研究を行う。海外進出した韓国企業が知財分野でのトラブルに巻き込まれないように相談と教育、研修を行う。米国・中国・日本・欧州など、主要国で発生したトラブルを現地の韓国人知財専門家と直接マッチして支援する計画だ。

6月に予定されているWIPA総会も韓国で開催する。昨年に開かれた創立総会は、米国・日本・中国・欧州などの世界各国の法律事務所に所属されている約40人の知財リーダーをはじめ、国内外の韓国人知財専門家200人が参加した。

クォン・ドンジュン記者

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
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