知的財産ニュース KIPOと国防科学研究所、国防技術の民間移転の道を開いた

4579

国防科学研究所の特許技術が韓国特許庁運営のIP-Market(知的財産取引システム)に公開され、民間企業が同研究所の先端技術にアプローチできるようになった。

庁と研究所は、2006年3月に了解覚書を締結してから協力を続けてきた。数年間の信頼をもとに、両機関は、2014年4月、国防科学技術分野の知的財産権を創出・活用を通じて創造国防の実現につなげる方策をまとめた。

最近3年間における同研究所の特許出願は計1,313件と、持続的に増加しており、保持している特許件数も2013年末ベースで2017件に達している。同研究所の特許の中で事業化が見込まれ移転できる技術移転対象技術も着実に増加し、2013年末ベースで664件に上る。

同研究所はこれまで、民軍協力振興院のサイバー技術移転取引所などを通じて技術移転を行ってきたが、民間企業には敷居が高く、大半が防衛産業体と技術移転契約が行われていた。特許技術の取引が活発に行われているIP-Marketに同研究所の技術移転対象技術が公開されれば、こうした限界を超えて、民間企業が先端の国防技術にアプローチしやすくなるとみられる。

また、韓国特許庁は、特許情報を積極的に活用することで、同研究所の強みとなる特許の創出につなげるよう支援する計画だ。具体的には、同研究所が研究課題を企画する段階から課題と関連のある特許動向分析結果を提供し、競争力のある特許が創出できそうな研究開発の方向を提示する。

特許庁と同研究所の教育機関をお互い無料で開放する予定だ。特許庁の審査官が国防科学技術アカデミーから専門技術の教育を受け、研究員が国際知識財産研修院で知財権教育を受けるといった形だ。研究員の知財権に対する認識がより拡大され、研究開発の結果が強い特許の創出につながるきっかけになると期待されている。

さらに、国防関連の特許出願を秘密として分類する基準を最新化するなど、同分野の特許出願に係る手続きも改善する計画だ。

キム・ヨンミン長官は、「政府のシンクタンクの研究成果が知財権として創出され、企業に移転されれば、企業の技術力が向上されるだけでなく、新しい雇用の創出に役立つはずだ。今回の協力で両機関の研究開発能力と知財権の活用能力が融合されて、創造経済の活性化に貢献できることを期待する｣と述べた。