知的財産ニュース 先行技術調査機関の職員を対象に教育

2014年4月29日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁の国際知識財産研修院は、先行技術調査専門機関※の職員を対象にした教育体制を構築し、「第1期先行技術調査員の資格獲得教育過程」を4月16日から5月30日までに運営すると発表した。

※(先行技術調査専門機関)特許情報振興センター、ウィップス、IPソリューション、KTG

「先行技術調査」は、特許審査の過程において類似技術がすでにあるかを調査する業務で、韓国特許庁は、審査処理期間を短縮し審査品質を高めるため、外部の専門機関を指定して業務委託している。

今回の教育には、47名(新規23名、職務経歴者や現職者24名)の調査員が参加し、特許審査に必要なノウハウや情報を共有する一方、同じ業務を行っている調査員が特許審査ネットワークを構築する機会が提供されると予想されている。同教育課程は、毎年の上半期と下半期にそれぞれ1回ずつ、2回運営される予定だ。

現在、審査官一人当たりの年間審査処理件数がほかの国より多く※、韓国特許庁は、3月に審査官の審査処理の負担軽減や品質向上に向けた「審査支援事業の再創造発展案」をまとめて推進している。

※(2012年における審査官1人当たりの処理件数)韓国254件、日本239件、米国72件、中国54件

これに関連し、国際知識財産研修院では、特許審査をサポートする調査員の審査能力を高めるため、先行技術調査専門機関の職員を対象にした能力強化の教育をこれまでの5日から6週に増やして運営している。同時に、中堅調査員の追加教育課程も下半期に運営する予定だ。

カリキュラムは、特許法、審査指針書、特許明細書・請求範囲の理解、先行技術検索の実習及び調査報告書・見解書の作成など、基礎的な理論と実習を中心に構成されており、韓国特許庁の優秀な審査官が直接講義を行う「メントリング」システム教育を行うことで、調査員の能力が特許庁の審査官の水準にまで向上されると期待している。

教育課程に含まれた理論や実記試験を通じて一定の基準を満ちた調査員だけが先行技術調査員の資格の獲得ができ、特許審査の業務をサポートできる。

国際知識財産研修院のビョン・フンソク院長は、「先行技術調査員の資格獲得教育を通じて調査員の能力は一層向上すると思われるし、これは、先行技術調査専門機関が審査協力機関として生まれ変わる重要なきっかけになるだろう」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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