知的財産ニュース 「2013年国家特許戦略の青写真に関する最終報告書」が発刊

2014年4月11日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁は、産業の融合、素材、エネルギー資源、環境気象の4大産業分野を対象に未来有望技術を選定し、その具体的な特許獲得戦略を示す「2013年国家特許戦略の青写真に関する最終報告書」が発刊されたと発表した。

今回の報告書は、2012年の3大産業分野(バイオ・ロボット・移動通信)の報告書に続き2番目に発刊され、多様な産業につながる産業の融合、全ての産業の基盤となる素材、国家基盤産業となるエネルギー・資源及び世界的に関心が高まっている環境・気象分野の特許戦略の青写真であることで、より大きな意味合いを持つ。

最終報告書は、4大産業分野別の「総合報告書」と、「知財戦略報告書」で構成されている。「総合報告書」は、産業分野別のグローバル特許データに基づいた技術体制、マクロ的な動向、有効特許の分析などを通じた浮上性分析、有望技術の発掘の結果及びその特許確保戦略に構成されている。

「知財戦略報告書」は、上記の産業分野別の100大コア技術を詳しく分析した特許分析報告書として、各コア技術の最近の成長度、技術発展のパターン、最近の研究開発が集中、または空白となっている領域、最近新概念が登場した要素技術、主な先導企業の集中投資分野、特許障壁の形成程度及びオリジナル・基盤特許の確保可能性などを検討し、有望な要素技術及びR&D課題の候補を提案する。

国家特許戦略の青写真事業は、オリジナル・基盤特許を先に占められそうなスタート段階の新技術を探り、研究者に提供するために企画された事業として、全産業分野を18に分け、2012年から毎年3~5の産業分野ずつ大規模な特許分析を行い、2015年をめどに全産業分野の特許戦略青写真を構築する計画だ。

産業財産政策課のキム・ヨンソン課長は、「特許の見方から導き出された有望な未来技術にR&D能力を集中すれば、質の高い特許成果が創出でき、国のR&D投資効率性が大きく高まるだろう」と述べた。

今回の報告書は、R&Dを遂行する各省庁、政府のシンクタンク、産業分野別の関連業界などに提供され、国の研究開発の現場で活用される予定であり、民間企業と大学、研究所などに申請すれば見ることができる。

報告書の申し込みは、韓国特許庁(www.kipo.go.kr)と韓国知識財産戦略院の広告文に案内しており、より詳しい内容については、韓国知識財産戦略院(02-3287-4225)で受け付けを行っている。

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