知的財産ニュース 「世界特許ハブ国家」の発足…官民IP専門家が知恵を絞る

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グローバル特許立国への跳躍を目指す推進委員会「世界特許ハブ国家」が発足した。特許訴訟の管轄集中・訴訟専門人材の育成・特許訴訟の損害賠償制度の改善などを掲げて、グローバル市場における競争力を備えるために様々な活動に取り組む予定だ。

最近、韓国知識財産サービス協会が主催した「IPリーダーズフォーラム」に世界特許ハブ国家の共同代表の資格で参加した新政治民主連合のウォン・へヨン議員は「世界特許ハブ国家の発足により、国内企業が特許競争力を備えられると思う」と述べた。

64人の与野党議員とKAISTおよび知的財産に関する官民の専門家20人が参加した同委員会は、昨年7月、関連懇談会を機に委員会の旗揚げに合意した。未来創造科学部、国家知識財産委員会、科学技術政策研究員、法院行政処、特許庁、中小企業庁、大韓弁護士協会、大韓弁理士協会などの関連機関と協力し、特許審査人材の拡大と予算、専門性の強化など特許競争力の強化を推進していく方針だ。

ウォン議員は「韓国は優秀な司法府人材がいて、その人材が特許専門性を備えれば、ほとんどの問題は解決できると思う。世界特許ハブ国家も専門性の強化を主要戦略に位置づけ、韓国がIPハブ国家に定着する活動に組織的・体系的に臨んでいきたい」と説明した。

韓国知識財産専門弁護士協会のクォン・テクス会長は「知的財産に興味のある弁護士に教育プログラムを提供し、究極的には専門人材に育成していきたい。在野が充実になれば、司法府も自然と強化され、共存共栄ができると思う」と述べた。

業界では、量的な成長を遂げたものの未だに基盤環境が充実していない韓国特許業界において、同協会が実質的な中心の役割を果たしてくれることと期待している。

テクビーアイのキム・ギレ社長は「より体系的な実現方策を講じるためには、組織化が必要だと思う。民間レベルの協会などで青写真を提示し、実務的な取り組みについて衆知を集める場があればと思う」と話した。

チョン・ミナ記者